税理士、どうやって1歩を踏み出す？

「税理士試験の科目合格はしたけれど、この先どう動けばいいの？」「税理士を目指したいけれど、最初の1歩が踏み出せない」という悩みに、公認会計士・税理士の視点でお答えします。この記事では、税理士になるまでのルート、試験と実務経験の進め方、そして登録後の働き方と独立までの道筋を順番に解説します。

①なぜ税理士は「最初の1歩」で迷いやすいのか？

税理士になるには、試験に合格するだけでなく実務経験や登録も必要です。しかも税理士試験は科目合格制で、5科目そろうまでに数年かかるのが一般的です。ゴールまでの道のりが長いため、「どこから手をつければいいか分からない」と迷う方が多くなります。

• ルートが複数ある：試験5科目合格、大学院での科目免除、公認会計士・弁護士からの登録など
• 長期戦になる：働きながら数年かけて科目を積み上げるケースが多い
• 実務経験が必要：試験に受かっても、2年以上の実務経験がないと登録できない
• 働き方の選択肢が多い：会計事務所、税理士法人、一般企業、独立開業

②税理士になるための基本ルート

税理士になる主なルートは、次の3つです。

ルート	内容	特徴
試験ルート	税理士試験で5科目に合格する	最も一般的。科目合格は一生有効で、1科目ずつ積み上げられる
大学院ルート	大学院で研究し、論文の審査を経て一部科目の免除を受ける	税法科目・会計科目の一部を免除。残りの科目は試験で合格が必要
他資格ルート	公認会計士・弁護士として税理士登録する	税理士試験を受けずに登録できる（所定の研修などが必要な場合あり）

税理士試験のしくみ

税理士試験は会計科目2科目（簿記論・財務諸表論、どちらも必須）と、税法科目3科目（所得税法か法人税法のどちらかは必須）の合計5科目に合格する必要があります。試験は例年8月に行われ、合格発表は例年11月下旬〜12月ごろです。

2023年度の試験からは受験資格が緩和され、会計科目（簿記論・財務諸表論）は受験資格がなくても受けられるようになりました。最新の試験制度は国税庁の税理士試験のページで確認してください。

③試験と実務経験をどう両立する？

登録に必要な実務経験は通算2年以上です。租税や会計に関する事務が対象で、試験合格の前でも後でもカウントできます。そのため、受験生のうちから会計事務所などで働き、試験勉強と実務経験を同時に積むのが効率的です。

働き方	メリット	注意点
会計事務所・税理士法人で働きながら受験	実務経験を積みながら、試験で学ぶ知識がすぐ仕事に生きる	繁忙期（1〜3月、5月など）は勉強時間の確保が大変
一般企業の経理で働きながら受験	収入が安定し、会社の決算・税務の流れを内側から学べる	業務内容によっては実務経験として認められるか確認が必要
勉強に専念してから就職	短期間で科目合格を目指しやすい	収入がない期間ができ、実務経験は合格後から積むことになる

実務経験として認められる業務の範囲は、日本税理士会連合会の案内で確認できます。転職や就職の前に、その仕事が実務経験に当たるかを確かめておくと安心です。

④1歩を踏み出すための具体的な手順

ステップ1：自分のルートと受験科目を決める

まずは簿記論・財務諸表論から始めるのが定番です。日商簿記2級程度の知識があると、学習がスムーズに進みます。税法科目は、将来の仕事をイメージして選びましょう。たとえば、個人事業主や中小企業の顧問を目指すなら所得税法・法人税法・消費税法が実務に直結します。

ステップ2：実務経験を積める職場を探す

受験生を歓迎する会計事務所は多く、試験休暇や勉強時間への配慮がある事務所もあります。面接では、担当件数や繁忙期の働き方を確認しておきましょう。

ステップ3：登録と税理士会への入会

試験合格と実務経験の要件がそろったら、日本税理士会連合会の名簿に登録し、事務所の所在地を管轄する税理士会に入会します。登録には登録免許税や登録手数料、税理士会の入会金・会費がかかります。金額は所属する税理士会によっても異なるため、事前に確認しておきましょう。

ステップ4：登録後も学び続ける

税理士には毎年の研修受講が求められます。税制は毎年改正されるため、研修や勉強会で最新の情報を学び続けることが、顧客からの信頼につながります。

⑤よくある間違い・つまずきポイント

よくある間違い	何が問題か	対策
登録前に税務相談や申告書作成を引き受ける	無償でも税理士の独占業務に当たり、税理士法違反になるおそれがある	登録が完了するまでは、事務所の税理士の指示のもとで業務を行う
実務経験の範囲を確認しない	登録申請のときに経験年数が足りないと分かる	就職・転職の前に、対象業務かどうかを確認する
苦手科目を後回しにし続ける	受験期間が長引き、モチベーションが下がる	年ごとの受験計画を立て、科目の順番を決める
資格を取ればすぐ独立できると考える	実務経験や顧客基盤がないまま開業すると経営が苦しくなる	事務所勤務で実務と人脈を積んでから独立する

特に注意したいのが、税理士の独占業務です。「税務代理」「税務書類の作成」「税務相談」は、報酬の有無にかかわらず税理士でなければ行えません。知人から「ちょっと確定申告を手伝って」と頼まれても、登録前は引き受けないようにしましょう。

⑥独立開業を目指すなら押さえたいポイント

事務所で経験を積んだあと、独立開業を目指す税理士も多くいます。開業時に考えておきたいのは次のポイントです。

• 得意分野を決める：個人事業主・フリーランス、医療、飲食、相続、IT企業など、専門分野があると紹介されやすくなります
• クラウド会計・電子申告に対応する：freeeやマネーフォワード クラウドに強いことは、若い経営者からの依頼につながります
• 他の士業とつながる：社労士・中小企業診断士・司法書士などと紹介し合える関係をつくります
• 開業資金と固定費を見積もる：税理士会の会費、会計ソフト・申告ソフト代、職業賠償責任保険などを1年分計算しておきます
• 自分自身の帳簿もきちんとつける：開業届・青色申告の手続きを行い、税理士として模範となる記帳を行う。

開業後に最初の顧客を得るきっかけは、前職や知人からの紹介、金融機関や他士業からの紹介、ブログやWebでの発信などが中心です。

⑦公認会計士の実体験

私自身、公認会計士として監査の仕事を経験したあと、税理士として登録し、税務の仕事にも関わるようになりました。監査で会社の数字を見る力は身についていましたが、実際の税務では、申告の期限管理や顧客とのやり取りなど、現場でしか学べないことがたくさんありました。最初は先輩税理士に質問しながら1件ずつ申告書をつくり、少しずつ自信をつけていきました。税理士の仕事は、知識だけでなく「顧客に寄り添って説明する力」が大切です。公認会計士として、まずは実務の現場に飛び込み、1件の申告を最後までやり切る経験を積むことをお勧めします。

keio-samurai（公認会計士・税理士）

⑧まとめ

税理士として1歩を踏み出すためのポイントをまとめます。

• 税理士になるには、試験合格（または免除）・2年以上の実務経験・登録の3つが必要
• 税理士試験は科目合格制。会計科目は受験資格なしで受けられる
• 実務経験は合格の前後どちらでもカウントできるので、働きながら受験が効率的
• 登録前は、無償でも税務相談や申告書作成を引き受けない
• 登録後も毎年の研修で税制改正に対応し続ける
• 独立するなら得意分野・クラウド会計対応・他士業との連携がカギ

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