新リース会計の適用時期と準備 契約一覧・借手の処理・計算例

会計・税務

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新リース会計は、経理の仕訳だけでなく、契約を誰が集め、期間や支払額をどう判断するかが重要になります。2025年は早期適用が可能となる年度の開始時点で、原則適用は2027年4月1日以後開始する年度からです。まず自社の適用関係を確認し、借手の会計処理を中心に準備の順番を整理しましょう。

源五郎丸
源五郎丸

新基準なら、借りているものは全部そのまま資産になるのか?

太郎
太郎

まず契約にリースが含まれるかを判定します。借手の原則的な処理と、短期・少額などの取扱いも分けて確認する必要があります。

適用年度と借手・貸手を最初に分ける

項目確認する内容
原則適用2027年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から
早期適用2025年4月1日以後開始する連結会計年度・事業年度の期首から可能
主な文書企業会計基準第34号、企業会計基準適用指針第33号等
この記事の対象借手の契約収集と会計処理。貸手の分類は別に確認

3月決算の会社なら、原則適用の最初の期は通常2028年3月期に当たります。「2027年3月期から全社一斉」と読み違えないでください。自社が用いる会計の枠組みと連結・個別、子会社への指示、早期適用の有無を確認します。中小企業を含むすべての事業者が一律に同じ処理へ変えるという説明でもありません。

出典・確認先:ASBJ・リース会計基準等の公表(2026年11月3日確認)。

契約名より、使う権利の実態を調べる

借手は、特定の資産の使用を支配する権利が、一定期間にわたり対価と交換に移転される契約かを検討します。契約書に「賃貸借」と書かれているかだけでは決まりません。資産が特定されているか、使用から得られる経済的利益、使用方法を指図する権利などを資料で確認します。

契約の例集める資料と検討点
店舗・オフィス契約書、更新・解約条項、区画、使用開始日
機器・車両対象物、台数、入替え条件、支払予定
設備を使うサービス使用する資産の特定と、供給者の代替権など
複合契約資産使用部分と保守・運営等のサービス部分

会計上リースに該当するかが不明な契約は、一覧から外すのではなく「判定待ち」にします。総務、店舗、設備管理、調達などの担当者が持つ契約も対象です。元帳の賃借料勘定だけで探すと、別の費用科目や複合契約に含まれる取引を見落とす可能性があります。

使用権資産とリース負債の仕組み

借手は原則として、使用する権利を資産、将来の支払義務を負債として認識します。支払額の単純合計を、いつでもそのまま両方へ載せるわけではありません。開始時の負債は原則として未払リース料の割引現在価値が基礎となり、資産側では前払いや付随費用等の調整も確認します。

その後は、使用権資産の償却と利息相当額の配分などを行います。借手の原則的なモデルが変わる一方、貸手ではファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区分が残ります。「リース区分がすべての当事者で廃止される」とは考えないでください。

出典・確認先:ASBJ・企業会計基準第34号 本文(2026年11月3日確認)。

年120万円を3年払う架空の計算例

各年末に120万円ずつ3回支払い、年3%で割り引く仮定では、開始時の負債の計算イメージは120÷1.03+120÷1.03の2乗+120÷1.03の3乗≒339.4万円です。合計支払額360万円とは異なります。割引率3%は説明用で、自社が採用すべき率を示していません。

段階概算の動き
開始時リース負債 約339.4万円。資産側は必要な調整を別途確認
1年目の利息相当額339.4万円×3%≒10.2万円
1年目末の支払後負債339.4+10.2−120≒229.6万円

この例は、解約・更新、変動する支払、残価保証、税金等を省略しています。実際の計算では、対象のリース料と期間を確定させ、契約変更等があったときの見直しも行います。期間や割引率が変わると負債も変わるので、計算シートと判断メモを一緒に残してください。

短期・少額と更新の判断を記録する

短期リースや少額リース等には、使用権資産・リース負債を計上しない取扱いがあります。ただし、単に月額が小さい、会計担当者が重要でないと感じたという理由だけで省略しません。適用指針の定義・条件と採用方針を確認し、対象契約を一覧で管理します。

契約書上の期間が短くても、更新や解約の選択権について合理的に確実な行使見込みなどを考慮する場合があります。反対に、将来も使いたいという希望だけで無制限に期間を長くするものでもありません。設備投資、移転費用、事業計画、過去の使用状況など、判断を支える資料をまとめましょう。

源五郎丸
源五郎丸

支払額が分かれば、あとは自動計算だけじゃないんだな。

太郎
太郎

そうなんです。契約を集めることと、期間などの判断を記録することが、計算の土台になります。

導入前の契約管理表を作る

欄記録する内容
契約の基本番号、担当部門、相手先、資産、開始日
支払と期間固定・変動の支払、更新・解約、判断した期間
会計方針リース識別、短期・少額等、割引率の根拠
移行適用年度、経過措置、期首データ、比較情報
確認担当者、確認者、未解決事項、次の期限

資産・負債が増えて財務指標が変わっても、現金の支払や事業の利益が同じだけ変わるとは限りません。金融機関への説明、借入契約の財務条件、管理会計で使う指標の定義も確認します。会計ソフトの導入だけで契約判定やデータの収集が完了するわけではありません。

ココナラの有料相談を比較する場合は、新リース会計の実務経験、契約の識別・試算・方針整理の対応範囲を購入前に確認しましょう。専門分野に対応する出品が必ずあるとは限りません。必要な対応が見つからない場合は、その分野を扱う専門家へ直接相談してください。

筆者の経験から分かったこと

クライアントから「2027年のリース会計改正に向けて何をすればいいか」と相談を受けたとき、すぐには答えられませんでした。自分なりに調べ整理した内容がこの記事のもとになっています。特に「オペレーティングリースが原則オンバランス化される」という点は資産規模への影響が大きく、早めの対応を強くおすすめします。

最初の行動は、自社の適用年度を決め、各部門から契約を集める窓口を一つにすることです。試算を依頼するときは、契約の識別、計算、会計方針、移行、開示のどこまでを担当してもらうか、費用と成果物を明確にしましょう。

関連記事:会計基準と実務指針の調べ方。

見積りを依頼する前の確認例

依頼先には「契約10件の計算」という数だけでなく、契約本文の読取り、更新等の判断、計算表の作成、仕訳、注記のどこまでを含むかを示します。判断の前提を会社が承認する工程や、監査人への説明資料の作成を含むかも確認してください。

契約が増えた月や改定された月に、誰が一覧を更新して経理へ伝えるかを決めます。導入時の一度きりの計算で終わらせず、翌月・翌年度にも同じ情報を更新できるかという視点で体制を整えましょう。

依頼前には、今回確認したいことと、料金に含まれる作業を整理して比較しましょう。

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