資産管理会社を作る理由と注意点 保有資産・家族の議決権・費用の整理

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資産管理会社は、不動産や株式などを会社で保有・管理するために使われます。専用の法律上の会社形態ではなく、株式会社や合同会社等を目的に応じて利用する考え方です。資産を会社へ移すだけで税金が減ったり、家族の争いがなくなったりするわけではありません。保有、承継、意思決定、費用を分けて検討します。

源五郎丸

会社に資産を入れれば、相続も税金も簡単になるのか？

太郎

会社の株式や持分をどう引き継ぐかが新たな論点になります。資産の移転費用と、家族の決め方まで見てみましょう。

何を会社で持ち、何を個人に残すかを決める

会社が資産を所有する形と、個人所有の資産について管理業務だけを会社が受ける形は異なります。個人の不動産を管理する契約を結んだだけで、所有権まで会社へ移るわけではありません。会社の目的と実際に行う業務を明確にします。

個人と法人はいずれも資産を所有でき、利益を得ることもあります。「個人は所有、法人は管理」「会社は利益を追求しない」と単純に分ける説明は正確ではありません。賃料、配当、管理料等が、誰の収入になり、誰が費用を負担するかを図にしてください。

創業家では、事業会社と持株の関係も整理する

創業家が資産管理会社を利用する場合、事業会社の株式をどこで保有するか、配当をどう受け取るか、誰が議決権を行使するかが論点になります。事業会社と資産管理会社は別の法人であり、役員、株主、契約、資金の動きをそれぞれ確認します。

会社を一つ増やせば経営権が安定するとは限りません。資産管理会社自体の株式が家族間で分かれれば、その会社の意思決定がまとまらない場合があります。配当を受けたい人と、経営を担う人の希望が異なることも前提にして話し合います。

相続の対象が株式になっても、評価と納税は残る

個人が保有していた財産を会社が取得すると、個人側には株式等や売却代金、会社への貸付金等が残る場合があります。もとの財産が会社の中へ移ったから、相続の対象が消えるという意味ではありません。移転の対価をどう受け取るかも含めて確認します。

取引相場のない株式の評価は、株主の区分、会社規模、保有資産などにより方法が変わります。株式や土地の保有割合が高い会社等には特別な取扱いもあります。会社に入れれば必ず相続税評価が下がる、額面や資本金で承継できるとは考えません。

出典・確認先：国税庁・取引相場のない株式の評価。

引き継ぐ人が株式を持っていても、すぐ換金できるとは限りません。相続税の納付や他の相続人との調整に使う現金を、どこで確保するかも検討します。株式の分け方、遺言、会社の規定等の法的な設計は、税務と合わせて専門家へ相談してください。

資産を移す前に、税金と契約の一覧を作る

同じ家族内の会社への売買でも、価格や条件は税務上の確認が必要です。個人と会社の間のお金の移動を、理由のない振替だけで済ませないようにします。既存の契約や担保があるなら、設立前に相手方へ変更の可否と費用を確認します。

税金の計算では、設立時、資産を移すとき、保有中、売却や承継、会社を閉じるときを分けます。保有中だけ有利でも、移転費用や将来の出口まで含めると結論が変わる場合があります。

会社と個人のお金を、家計までつなげて見る

会社の預金を、家族が自由に生活費へ使えるわけではありません。給与、配当、貸付金の返済等、どの理由で誰へ支払うかを記録します。家族に役員報酬を払う場合も、役割や勤務実態、金額、税務上の条件を確認します。

説明用の架空例として、会社の年間収入200万円、資産の維持費50万円、会計等の固定費30万円なら、税金や家族への支払等の前で120万円が残ります。200万円すべてが家族の手取りになるわけではありません。実際の税額等は別に計算します。

同じ資産を個人のまま持つ場合の収支と比べ、家族の生活に使える額、会社へ残る額、将来の支出を分けます。節税のために不要な支出を増やすと、税金が減っても現金が減ります。保有資産の金額だけで、作るべき会社かを決めないようにしましょう。

家族の意思決定と、リスクの境界を言葉にする

株主や持分の所有者、代表者、日常の管理担当、支払を承認する人を分けて整理します。全員が同じ役割である必要はありません。資産を売る、大きな修繕をする、配当をする場合に、どの手続で決めるかを確認します。

法人を分けても、保証や担保、契約の関係によってリスクがつながる場合があります。既存の債権者との関係を無視して財産を移せるわけでもありません。会社を作るだけで資産を必ず守れると考えず、契約・保証の実態を専門家と確認してください。

設立を決めてから、書類作成の方法を選ぶ

一般の株式会社や合同会社等を設立すると決めた方には、弥生のかんたん会社設立も書類準備の候補です。資産の評価、移転の税務、相続や議決権の設計は、サービスの書類作成とは別に確認します。会社の形や目的、利用できる手続が対象かを調べてください。

家族で話す前に、選択肢ごとの困りごとを書く

個人保有のままなら、誰が修繕を決めるか、資料がどこにあるかを整理します。会社保有なら、株主や役員が連絡できない場合に意思決定が止まらないかを見ます。制度の名前より、今の管理で何に困っているかが比較の出発点です。

例えば賃貸不動産を家族で引き継ぎたい場合、賃料を受け取る人、管理を担当する人、将来売却を決める人が同じとは限りません。会社の形を先に選ぶのではなく、役割と希望を並べたうえで、個人保有と会社保有の両案を専門家と検討してください。

財産の評価額だけでなく、売却にかかる時間や、修繕のための現金も記録します。帳簿に十分な資産があっても、必要な時期に現金が使えるとは限りません。家族への説明資料では、資産額と使える現金を別に表示しましょう。

相談前は、資産台帳と希望を一枚にまとめる

資産の種類、所有者、取得時期、取得価額、借入、年間収支、契約先を一覧にします。その隣に、家族が今使うお金と将来引き継ぎたいものを書きます。税務だけでなく契約や相続の論点があれば、分野に合う専門家へ相談しましょう。

最初の目的が管理を楽にすることなら、個人保有のまま記録や契約を整理する方法も比較できます。会社を作る案と作らない案を同じ資産・期間で並べ、移転と維持の負担に見合う目的があるかを判断してください。

確認日：2026年11月1日。制度やサービスは利用時の公式案内と、自分に適用される条件も確認してください。