事業計画書の作り方 売上・資金繰りの例と中小企業診断士への相談方法

経営・事業支援

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事業計画書は、やりたいことを説明するだけでなく、誰に何を売り、どのように費用を払い、事業を続けるかを整理する資料です。融資、補助金、社内の意思決定では、求められる様式や重点が違います。まず提出先と目的を決め、数字の根拠を集めるところから始めましょう。

源五郎丸
源五郎丸

見栄えのよい計画書にすれば、融資も通りやすくなるのか?

太郎
太郎

見栄えだけでは決まりません。売上の根拠や、入金が遅れたときの資金まで説明できることが大切です。

提出先が決まると、必要な内容も変わる

目的先に確認すること
自分の事業の整理誰へ何を提供するか、採算と資金、いつ試すか。
融資の相談金融機関の様式、借入の目的、必要な資金、返済の見通し。
補助金等の申請公募要領、対象事業・費用、審査項目、提出期限。
共同事業・社内提案担当、役割、予算、実行する条件と中止する条件。

「事業計画書は10〜20ページ必要」と一律にはいえません。指定の様式があればそれを優先し、追加資料は根拠を説明するために使います。日本政策金融公庫の記入例でも、創業の動機、商品・サービス、取引関係、必要資金、事業の見通し等を整理しています。出典:日本政策金融公庫・創業計画書の記入例。

最初の一枚に書く5つのこと

事業の骨格を言葉と数字で整理
01

誰の、どんな問題を解決するか

02

何を、いくらで提供するか

03

誰に、どう知ってもらうか

04

必要な費用と資金をどう用意するか

05

何を、いつまでに実行・確認するか

例えば「忙しい小規模事業者向けに、取材した内容をWeb記事にまとめる」という事業なら、対象、納品物、価格、件数、作業時間を具体化します。「文章が得意なので売れるはず」で止めず、見込み客への確認や試作で、どこまで需要を確かめたかも書きましょう。

競合の名前を並べるだけでなく、顧客が今どの方法で困り事を解決しているかを見ます。自社で書く、既存の制作会社へ頼む、記事を出さない、という代替策と比べ、依頼する理由を説明します。調査した日と確認先も残し、想像と確認済みの事実を分けてください。

売上の例は「単価×件数」で根拠を分ける

ここからは、原稿制作業の架空例です。受注単価30,000円、月10件なら売上は300,000円。外注・素材等の変動費を1件5,000円と仮定すると50,000円、家賃等の固定費を月100,000円とすると、税金等を引く前の単純な利益は150,000円です。単価や費用は相場ではなく、説明のための仮定です。

項目計算例根拠として集めるもの
売上30,000円×10件=300,000円見積書、顧客の反応、受注見込みと継続の条件。
変動費5,000円×10件=50,000円外注や素材等の実際の見積もり。
固定費100,000円毎月の契約、更新費、必要な支出の一覧。
利益300,000-50,000-100,000=150,000円売上と費用の両方の前提。生活費や税金等とは別に確認。

1件の制作に8時間かかるなら、10件で80時間です。営業、取材調整、打合せ、修正、請求、経理も必要なので、制作時間だけで受注可能件数を決めないようにします。見込み客がまだいない場合は、10件を「確定」と書かず、受注予定と見込みを分けます。

利益があっても、入金前の支払いに備える

上の例で、月末時点の手元資金が100,000円、今月の売上300,000円の入金が翌月末、今月の支払が150,000円なら、入金前に50,000円足りなくなります。単純な資金繰り例で、設備投資、税金、生活費、借入返済等は含めていません。利益150,000円という数字だけでは、この不足は見えません。

資金計画では、最初の設備等に使う資金と、売上入金までの運転資金を分けます。必要資金と調達方法の合計を合わせ、自己資金、借入予定、入金予定がいつ使えるかも明記してください。借入の元金返済は資金流出ですが、利益の費用と同じ扱いにはなりません。

売上が半分のときの対応も書く

架空例で受注が月5件なら、売上150,000円、変動費25,000円、固定費100,000円で、単純な利益は25,000円です。生活費や税金等まで賄えるかは別に確認します。悲観的なケースを作る目的は不安を増やすことではなく、支出の削減、営業先、受注範囲の見直しを決めるためです。

リスクは「売上減」とだけ書かず、主な取引先の契約終了、制作時間の増加、支払の遅れなどへ分けます。それぞれに、気付く指標、確認する時期、対応する人と行動を付けます。備えていても全て防げるわけではありませんが、実行時の判断を揃えやすくなります。

中小企業診断士等へ相談するときの準備

中小企業診断士は、経営課題の整理、計画の検討、実行の支援などを相談する候補です。依頼先によって経験分野と対応範囲が異なるため、資格名だけで選ばず、自分の業種と計画の目的に合うかを確認します。税務や法律等の専門判断が必要な部分は、それぞれの専門家への確認も分けます。

相談依頼文の例
原稿制作業の創業計画を作成しています。金融機関への相談前に、受注件数の前提と3か月の資金繰りを確認したいです。計画書の下書き、料金案、支払予定を用意しています。作成代行より、前提の検証と改善点の助言を希望します。対応範囲、必要資料、納品物、料金と修正条件を教えてください。

無料の相談窓口や提出先の予約相談も候補です。有料で第三者の助言を受けたい場合は、ココナラ等で事業計画に関する相談サービスを探す方法もあります。出品者の資格・実績・評価・対象範囲を確認し、融資の承認や補助金採択を保証するものと受け取らないようにしましょう。以下は相談する側の案内です。

計画の修正には、理由と確認日を残す

受注単価を3万円から2万5,000円へ変えるなら、価格を下げた理由、必要な件数、作業時間、資金繰りへの影響を一緒に更新します。売上だけを元の数字のまま残すと、収支の前提が合わなくなります。計算表の変更と、文章で説明している前提が一致するかも確かめてください。

第三者へ相談した後は、助言を受けた事項、採用する変更、保留した理由を記録します。計画を作成した人だけが分かる状態を避け、経営者本人が単価・件数・費用の根拠を説明できるか確認しましょう。分からない数字を埋めるために、出典のない業界平均や架空の確定受注を記載しないことが大切です。

作った後は、月次の実績と比べて更新する

見る項目計画と違ったときの確認
単価・件数値引き、失注、継続率、納品可能な件数の変化。
原価・時間修正や外注の増加、見積もりに入っていなかった作業。
資金入金日と支払日、滞留した請求、設備や返済の支出。
次の行動何を変え、いつまでに誰が確認するか。

まず一枚の事業概要と単価・件数の根拠を作り、資金繰りにつなげます。説明できない数字があれば、見栄えを整える前に確認してください。会社を設立する場合の費用と手続きは会社設立の準備記事も参考になります。

確認日:2026年10月30日。制度・機能・料金・提供条件は、利用時の公式案内も確認してください。

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