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法人化を考えるときは、設立時の支払いと設立後の維持費を分けて見積もることが大切です。売上が一定額を超えたら必ず法人化する、という一つの基準では決められません。取引先の条件、事業の見通し、事務の負担も含めて比べていきましょう。
会社にすれば、必ず税金が安くなるのか？
必ずとはいえません。役員報酬や社会保険、申告費用まで含めた試算が必要です。
法人化のメリットと増える仕事
| 比べる項目 | 個人事業から変わる点 |
|---|---|
| 取引・契約 | 法人との契約を求める取引先に対応できる場合がある。ただし受注や融資の保証ではない。 |
| 責任と資金 | 会社と個人の資金を分けて管理する。個人保証など、別の責任が残る場合もある。 |
| 事務・維持費 | 法人の決算・申告、社会保険などの手続きや費用を確認する。 |
事業の利益、家族や従業員の状況、今後の投資予定によって適した時期は変わります。節税額だけで決めず、個人のまま続ける場合と法人にした場合の年間負担を同じ条件で並べてみてください。
会社設立のお金は3つに分ける
法定費用：登録免許税や定款に関する費用
支援費用：専門家への報酬や有料の手続き支援
運転資金：資本金など、設立後の支払いに備えるお金
資本金は会社に払い込む資金で、設立手数料として消えるお金ではありません。
通常の設立登記の登録免許税は資本金の額の0.7％で、最低額は株式会社15万円、合同会社6万円です。軽減制度の適用がある場合は異なります。株式会社は定款認証が必要で、合同会社は不要です。紙の定款の印紙と電子定款の違いなども、見積もりで確認しましょう。
出典：国税庁・登録免許税の税額表、法務省・合同会社の設立手続。
書類を自分で準備する場合の選択肢
弥生のかんたん会社設立は、入力した情報をもとに設立に必要な書類を作成するサービスです。会社形態や機関設計など、希望する条件に対応しているかを先に確認します。複雑な出資関係や独自の定款を考えている場合は、専門家への依頼も候補です。
書類作成が無料でも、会社設立にかかる費用すべてが無料になるわけではありません。法定費用に加え、電子定款の専門家支援やオンライン申請の利用などで別料金が発生する場合があります。会計サービスの契約を条件にした特典は、その契約費用と適用条件まで確認してください。
入力前に決めておきたいこと
- 株式会社か合同会社か、出資者・役員をどうするか。
- 商号、本店所在地、事業目的、資本金、決算月。
- 設立後の口座、請求書・契約名義、会計管理の切替方法。
所在地や事業目的は、許認可や利用する物件の条件とも関係します。賃貸借契約で法人登記が認められているかなど、書類作成の前に確かめると手戻りを減らせます。設立後の税務・社会保険の届出も含めて、担当者と期限を一覧にしておきましょう。
まずは費用と対応範囲を照らし合わせる
自分で決められる事項と、専門家に確認したい事項を分けると、どこまで支援が必要か見えてきます。会社設立サービスはそのうちの「書類準備」の手段として検討してください。
確認日：2026年10月30日。制度・料金・提供条件は変更されることがあります。申込時は各公式案内を確認してください。
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