MS法人を設立する前の確認 業務・取引価格・医療法人との関係

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MS法人は、医療機関の周辺業務を担う会社として使われる呼び方です。会社を一つ増やせば自動的に節税できたり、医療法人の利益を自由に移せたりする仕組みではありません。どの業務を分けるのか、誰が担当し、いくらで取引するのかを説明できることが先です。設立の是非を考える段階で確認する項目を整理します。

源五郎丸

医療法人の事務を別会社にしたら、経営が楽になるのか？

太郎

担当を整理できる場合はあります。ただ、二つの法人を管理する費用と、取引を説明する責任も増えるんですよ。

MS法人は独立した会社として考える

MSはメディカル・サービスの略として使われますが、MS法人という特別な法人制度があるわけではありません。株式会社などの形で、清掃、リネン、不動産賃貸、物品供給等を担う会社が想定されます。業務によって許可・資格等の要否は異なり、会社設立だけで診療や医薬品販売等を自由にできるようにはなりません。

出典・確認先：日本公認会計士協会北部九州会・医療法人とMS法人の取引に関する研修資料。

医療法人と会社は、口座、帳簿、契約、従業員の雇用関係を分けます。経営者や親族に関係があっても、片方の資金を理由なく他方へ移したり、同じ領収書を両方の経費にしたりはできません。窓口を一本にする場合でも、契約する主体と請求先を明示します。

委託する仕事を先に書き出す

「事務一式」だけでは、業務が増えたときの費用や責任を判断できません。例えば清掃なら、診療後の共用部分を週何回行うか、消耗品はどちらが負担するかまで決めます。医療機関側に残る判断・管理責任も明らかにし、業務の分担を契約と日々の運用で一致させます。

人を移せば労務リスクも分離できる、と単純に考えないことも必要です。雇用主、労働条件、実際の指示者を確認し、請負・派遣・出向等のどれに当たるかを実態に沿って検討します。名称を業務委託にするだけで、指揮命令や必要な許可の問題が解消するわけではありません。

医療法人の非営利性と利益相反を確認する

医療法人には剰余金の配当禁止等の規律があり、関係会社を経由してよいことにはなりません。取引価格が著しく高い、実態のない委託料を払う等の運用は、非営利性の観点から問題になります。MS法人の株主への配当が会社制度上可能かという話と、医療法人からの支出が適切かという話を分けます。

役員兼任についても、同じ代表者でよいと一律に判断しないでください。医療機関の開設・経営上の利害関係や非営利性、例外の条件などを確認します。取引の決定に関与する役員が双方と関係する場合には、必要な承認や議事への参加の扱いも個別に整理します。

出典・確認先：厚生労働省・医療機関の開設者と非営利性の確認。

委託料は、残したい利益から逆算しない

価格の根拠として、外部業者の見積もり、作業時間、必要人員、材料費、設備の負担などを集めます。条件が違う見積もりを数字だけで比べず、仕事の範囲をそろえます。関係会社だから高くてもよい、赤字の会社へ利益を移すために手数料を増やす、という決め方は避けます。

架空例として、外部清掃会社の月額見積もりが12万円なのに、MS法人への委託案が20万円なら、8万円の差を説明できるか確認します。作業範囲が広いのか、回数が多いのか、機材を含むのかを記録します。この数字は市場相場ではありません。比較条件をそろえるための練習例です。

契約書だけ整えて終わりにせず、作業報告、納品記録、請求明細、検収結果を残します。実際の作業が減った、外部委託へ変わった等の事情があれば、価格も見直します。年に一度の契約更新で、前年との差と判断した人を記録しておくと説明しやすくなります。

関係事業者との取引の報告も調べる

医療法人と関係事業者の一定の取引には、相手方との関係、取引内容、金額、条件の決定方針、債権債務残高等を報告する仕組みがあります。対象者や取引金額の条件、報告を要しない取引を確認し、関係会社との全取引を一律に対象・対象外とは判断しないでください。

出典・確認先：厚生労働省・医療法人の計算に関する事項。

日常の管理表には、契約番号、業務の実施記録、価格根拠、月別取引額、期末残高、承認記録を関連付けます。年度末になって親族関係や取引の内容を聞き直すより、取引開始時から確認しておく方が整理しやすくなります。所管自治体の提出方法と最新様式も確認しましょう。

二社にした後の資金を比較する

医療機関側の多くの医療収入が非課税であることと、MS法人が請求する清掃等の役務が非課税になることは別です。仮に課税対象の委託料が100万円、税額10万円という取引でも、買い手がその税額をすべて控除できるとは限りません。実際の契約、売上区分、消費税の計算方法を入れて比較します。

節税額だけを比較して、新会社の維持費や消費税等を落とすと判断が逆転する場合があります。外部委託の継続、医療法人内での改善、MS法人の設立という三案を同じ業務範囲で比べ、1年目と平常年の現金の動きを分けて試算しましょう。

設立書類の作成に進む前の相談票

• 医療法人の概要と、分けたい業務・目的
• 役員・出資者の関係と予定する兼任
• 必要な許認可、雇用・指示系統、情報管理
• 契約案、価格の根拠、月別取引予定
• 二社の資金・税負担・維持費の比較

医療法人に詳しい税理士・弁護士等と、必要に応じて所管自治体へ確認し、設立すること自体が妥当かを先に判断します。そのうえで一般の株式会社・合同会社の設立書類を準備する段階なら、弥生のかんたん会社設立の対応範囲を確認する方法があります。医療法人設立や医療法上の判断を代行するサービスと取り違えないでください。

源五郎丸

先に会社を作ってから、委託する仕事を考えるのは順番が逆なのか？

太郎

まず仕事の実態と費用を比べる方が判断しやすいです。設立手続は、その結果として必要になったときに進めましょう。

今日の作業は、現在の外部委託契約を一つ選び、業務範囲と支払額、困っている点を書き出すことです。新会社を作らず改善できることも含めて比較すると、設立の目的が具体的になります。設立を決めた後も、契約・実施記録・価格の見直しを続ける担当者まで決めておきましょう。

契約後も、業務と価格を見直す日を決める

委託を始めた後は、毎月の作業量と請求を照合し、四半期等の単位で当初の想定と比べます。医療機関側で必要だった作業が減ったのに固定の委託料だけが残っていないか、同じ仕事を別の業者へ重ねて払っていないかを確認します。金額を変えるときも、変更理由と承認の経緯を保存しましょう。

終了の条件も設立時から考えておきます。担当者が辞めた場合、業務を戻す場合、設備を処分する場合に誰が対応するかを決めます。二社に分けたことで確認が複雑になるなら、その負担も比較の対象です。設立する案だけでなく、現状の契約を整理する案にも同じ水準の試算を行うことが役立ちます。