事業承継税制とは？特例措置の期限と活用法を公認会計士が解説

事業承継税制について、公認会計士・税理士の視点でわかりやすくお答えします。この記事では、後継者が自社株式や事業用資産にかかる相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる制度の仕組みから、特例措置の申請期限、活用のポイントまでを一気に解説します。「会社を子どもに継がせたいが、税金が心配」という経営者の方は、ぜひ最後までご覧ください。

① なぜ事業承継税制が重要なのか？

中小企業のオーナー経営者が引退するとき、最大の壁になるのが自社株式にかかる税金です。業績の良い会社ほど株式の評価額が高くなり、後継者には多額の相続税・贈与税がのしかかります。手元に現金がなければ、納税のために株式や事業用資産を手放さざるを得ず、会社の存続そのものが危うくなることもあります。

そこで国は、後継者の税負担を大幅に軽減し、円滑な世代交代を後押しするために事業承継税制を用意しました。これを使えば、本来一度に払うべき税金の納税を「猶予」し、最終的には「免除」まで持っていける可能性があります。

② 事業承継税制の基本概念

事業承継税制とは、後継者が先代経営者から自社株式（または個人事業の事業用資産）を引き継いだ際にかかる相続税・贈与税の納税を猶予し、一定の要件を満たし続ければ最終的に免除する制度です。正式には「非上場株式等についての贈与税・相続税の納税猶予及び免除の特例」といいます。

大きく分けて、会社（法人）の株式を対象とする法人版事業承継税制と、個人事業主の事業用資産を対象とする個人版事業承継税制の2種類があります。さらに法人版には、期間限定で優遇された「特例措置」と、恒久的な「一般措置」があります。

区分	対象	主な特徴
法人版・特例措置	非上場会社の株式	全株式・納税猶予割合100%（期間限定）
法人版・一般措置	非上場会社の株式	総株式の2/3まで・相続は80%猶予（恒久）
個人版	個人事業の事業用資産	土地・建物・機械等が対象（期間限定）

③ 法人版事業承継税制の具体的な内容

特例措置と一般措置の違い

最大のポイントは納税猶予の対象と割合です。特例措置では、後継者が取得した全株式が対象になり、相続税・贈与税ともに100%が猶予されます。つまり、自社株にかかる税金の負担を実質ゼロにできる強力な制度です。

一方の一般措置は、対象が発行済株式総数の3分の2まで、相続税の猶予割合は80%にとどまります。猶予される金額に大きな差が出るため、適用できるなら特例措置が有利です。

適用を受けるための主な要件

• 会社の要件：中小企業者であること、上場会社・風俗営業会社等でないこと
• 先代経営者の要件：会社の代表者であった、同族で過半数の議決権を保有していた等
• 後継者の要件：贈与・相続後に代表者となり、同族で筆頭株主になる等
• 事業継続の要件：原則として承継後も事業を続け、株式を保有し続ける

④ 適用の手順と申請期限【重要】

法人版・特例措置を使うには、まず「特例承継計画」を作成し、認定経営革新等支援機関（税理士・商工会議所など）の所見を付けて都道府県へ提出する必要がありました。手順の大枠は次のとおりです。

1. 特例承継計画を作成し、都道府県知事へ提出
2. 贈与または相続により後継者が株式を取得
3. 都道府県へ「円滑化法の認定」を申請
4. 税務署へ申告し、担保を提供して納税猶予を受ける
5. 申告後5年間は年次報告、その後は3年ごとに継続届出

注意すべきは申請期限です。特例承継計画の提出期限は、令和6年度税制改正で2年延長され令和8年（2026年）3月31日まででした。つまりこの提出期限はすでに到来しています。今から新規に特例措置を利用することは原則できず、これから事業承継を考える方は一般措置の活用を検討することになります。

項目	特例措置
特例承継計画の提出期限	令和8年（2026年）3月31日 ※終了
贈与・相続の実行期限	令和9年（2027年）12月31日まで
一般措置	期限なし（恒久制度）

制度の最新の取扱いは、必ず国税庁や中小企業庁の公式情報で確認してください。法令・通達の調べ方は所得税の論点を調べる方法 法令・通達・判例の調べ方と手順も参考になります。

⑤ 注意点・よくある間違い

事業承継税制は強力な反面、「猶予が取り消されると、猶予税額に加えて利子税まで一括で払う」というリスクがあります。次のような場合は要注意です。

• 後継者が代表者でなくなった、または承継した株式を売却した
• 会社が資産管理会社に該当してしまった
• 継続届出書・年次報告書の提出を失念した（提出漏れで取消）
• 一般措置で求められる雇用維持要件を満たせなかった

特に多いのが届出書の出し忘れです。納税猶予は「一度認められたら終わり」ではなく、長期にわたって書類を出し続けて初めて維持されます。顧問税理士と提出スケジュールを共有しておくことが欠かせません。

⑥ 事業承継税制の活用法と他の対策との組み合わせ

事業承継税制は単独で使うよりも、ほかの対策と組み合わせることで効果が高まります。

• 生前贈与との併用：株価が低いうちに計画的に株式を移転する
• 株価対策：役員退職金の支給などで一時的に株価を下げてから承継する
• 持株会社（ホールディングス）化：グループ全体の資本構成を整理する
• 遺言・家族信託：後継者以外の相続人とのバランスを取り、争いを防ぐ

なお、法人化や組織再編は事業承継の前提づくりとして有効です。法人化のメリットは個人事業主が法人化するタイミングと節税効果で詳しく解説しています。インボイス制度など足元の税務対応についてはインボイス制度2026年版の対応ガイドもあわせてご確認ください。

私自身、製造業のオーナー経営者の事業承継に税理士として関わった経験があります。業績が良く株価が想定以上に高く、当初は後継者の納税資金が大きな課題でした。特例措置の特例承継計画を早めに提出し、株価対策と生前贈与を組み合わせたことで、後継者の負担を大幅に抑えながらスムーズに代替わりを実現できました。逆に、相談が遅れて期限ぎりぎりになり選択肢が限られてしまったケースも見てきました。事業承継は「まだ早い」と思ったときが、実は一番の始めどきです。公認会計士・税理士として、早めの着手を強くお勧めします。

keio-samurai（公認会計士・税理士）

⑧ まとめ

事業承継税制のポイントを整理します。

• 後継者が引き継ぐ自社株式・事業用資産の相続税・贈与税を猶予・免除できる制度
• 法人版には特例措置（100%猶予）と一般措置（恒久）がある
• 特例承継計画の提出期限令和8年（2026年）3月末はすでに終了。今後は一般措置が中心に
• 猶予維持には継続届出書の提出など長期の管理が必須。取消リスクに注意
• 生前贈与・株価対策・組織再編と組み合わせて効果を最大化する

事業承継は会社の未来を左右する一大プロジェクトです。制度の期限や要件は改正で変わりやすいため、必ず最新情報を確認し、早めに専門家へご相談ください。

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