資金調達の選び方 必要額・入金時期・返済計画から事業計画を作る

PR このページには広告を掲載しています。

資金調達は、借りられる上限から考えるより、「何に、いつ、いくら必要か」を書き出すところから始めましょう。売上が伸びても、入金より先に仕入れや給与の支払いが来れば現金が足りなくなることがあります。創業前後の小規模事業を中心に、必要額の計算、調達方法、事業計画と返済の確認を整理します。

源五郎丸

利益が出る計画なら、お金も足りるんじゃないのか？

太郎

利益と現金の増減は違います。売上が入金されるまでの支払いも、先に用意しておく必要がありますよ。

使い道を設備資金と運転資金に分ける

設備資金は店舗の内装や機械等、運転資金は仕入れ、人件費、家賃等の日々の事業に使う資金です。見積もりがある支出と予測で置く支出を分け、金額の根拠と支払日を記録します。開業日に必要な一時金だけでなく、売上が安定するまでの不足も考えます。

個人事業なら家計の生活費も別に見積もります。生活費を事業の費用へ混ぜたり、融資の使途に自由に含められると考えたりしないでください。事業の口座に残す現金と、家計から事業へ出せる自己資金を区別すると、必要額を説明しやすくなります。

月別の残高で、一番不足する時期を探す

この単純化した架空例では、最も少ない残高は2か月目末の10万円です。ここに納税、返済、予備費等を十分入れていないなら、実際の余裕はさらに小さくなります。入金が1か月遅れる場合も並べ、いつ不足するかを確かめます。毎月の売上高だけを見て資金が足りると判断しないでください。

資金繰り表には、売上入金、仕入支払、給与、家賃、税・社会保険、設備支払、借入入金と返済を分けて入れます。借入元本の返済は損益の費用と同じ扱いにはなりませんが、現金は減ります。表は申請時だけ作る資料ではなく、実績との差を更新して使うものです。

調達方法は、返済・入金時期・経営への影響で比べる

補助金は、採択されたらすぐ自由に使える現金がもらえるとは限りません。支出後に実績報告を行い、確認を経て入金される制度では、つなぎ資金が必要です。交付決定前の契約や支払いが対象外になる場合もあるため、制度ごとの公募要領を確認します。

出資も、返済のない「無料のお金」ではありません。経営上の合意や株主としての権利が関係します。短期間の資金不足を埋めるためだけに、長期的な持分や意思決定への影響を十分考えずに決めないようにしましょう。具体的な契約は専門家を交えて確認します。

公庫・金融機関への相談は、制度と必要額を分ける

日本政策金融公庫は、創業計画の作成や融資の相談に関する案内を公開しています。利用できる制度、対象者、使途、返済期間等を確認したうえで、自分の必要額と相談時期を整理します。制度の限度額が、そのまま自分の借入可能額になるわけではありません。審査結果によって希望に沿わない場合もあります。

出典・確認先：日本政策金融公庫・創業支援。

入金希望日から逆算し、見積書等の取得、計画作成、相談、追加資料への回答に使う時間を確保します。借入先を複数検討する場合も、他の借入や申請中の内容を隠さず共有します。事業資金の相談先として、地域の金融機関や公的支援窓口を確認する方法もあります。

事業計画は「客数×単価×回数」の根拠を書く

売上を「初年度は月100万円」とだけ置くと、実現可能性を説明しにくくなります。例えば架空の受託サービスなら、月の顧客5社×月額8万円＝40万円として、5社をどう獲得するか、1社に何時間かかるか、継続する見込みを説明します。契約済み、商談中、これから営業する相手を同じ確度で数えないことも大切です。

費用は売上と一緒に増えるものと、売上が少なくても出るものに分けます。外注費、仕入れ、決済手数料、家賃、通信費、広告費等を列挙し、自分の作業時間も確認します。5社を担当できる体制がないのに、顧客数だけ増やして返済可能とする計画は見直します。

売上が計画の7割の場合、入金が遅れる場合、仕入価格が上がる場合も試算します。下振れしたら広告費を何円減らす、設備購入を何月へ遅らせる等、取れる行動を数字で書きます。下振れ時にも必ず返済できるという保証ではなく、早めに相談する目安を持つための試算です。

返済は、据置期間の後まで確認する

借入条件を比べるときは、金利だけでなく、保証料等、元金返済の開始、返済方法、繰上返済の条件等を確認します。据置期間がある場合も、利息の支払いと据置終了後の月額を調べます。借入金の受取りを毎月の営業収入と混同せず、借入後に本業の入金で支払いを続けられるかを確認しましょう。

架空例として毎月の資金余剰が8万円、返済額が6万円なら、返済後は2万円です。利益が8万円ある場合と同じ意味ではなく、納税・設備更新等を含む資金繰りの余剰を使います。2万円しか余裕がない月が続くなら、借入額、設備計画、費用、営業開始時期をもう一度比較します。

個人事業の開業手続は、資金調達とは別に整える

個人事業として開始する場合は、開業届や青色申告等の手続も、資金計画と並行して確認します。マネーフォワード クラウド開業届は、個人事業の開業書類を準備する際の選択肢です。融資の申込みや審査を代行し、借入を保証するサービスではありません。必要な書類、提出方法、対象となる手続を公式で確認して使いましょう。

相談へ持っていく資料をそろえる

• 事業の内容、経歴、強み、顧客獲得の方法
• 設備・仕入れ等の見積書と支払予定
• 自己資金の状況と、既存の借入・返済予定
• 月別売上の根拠、損益と資金繰りの見通し
• 入金希望日、下振れ試算、相談したい条件

まず一つの支出を選び、金額と支払日を資料から確かめてみてください。そのうえで月別の残高を計算し、不足の理由を整理します。調達手段を決めてから計画を合わせるのではなく、計画で必要になった資金に合う方法を検討する方が、相談も具体的になります。

調達した後の月次報告を準備する

調達ができた後も、予定した使途と実際の支払いを確認し、資金繰り表を更新します。借入金が入った月だけ残高が増えて安心し、その後の月別不足を見なくなることを避けましょう。計画との差が生じたら、売上数量、単価、入金日、費用のどこが変わったかを分けて書きます。

予想より資金が減る場合は、支払い直前まで待たず、資料をそろえて金融機関等へ相談します。希望する返済変更等が必ず認められるわけではないため、連絡した日、相談内容、必要な追加資料を残します。資金調達は一度の申請で終わらず、事業の実績を確かめる管理と一緒に続けることが必要です。