役員報酬の決め方 改定時期・賞与の届出・会社と家計の資金計画

PR このページには広告を掲載しています。

役員報酬は「会社の利益を減らせる金額」だけで決めると、納税資金や毎月の支払いで困ることがあります。税務上の扱い、会社に残す運転資金、役員個人の生活費を別々に確認し、決議と支払いまで続けられる金額を考えましょう。中小法人を想定し、毎月の報酬と賞与、改定時期の違いを整理します。

源五郎丸

利益が増えた月だけ、社長の給料を増やしてもいいのか？

太郎

支払えることと、法人税の計算で損金にできることは別です。決める時期と支給の仕方を先に確認しましょう。

毎月の報酬・賞与・業績連動を区別する

税務上は、定期同額給与、事前確定届出給与、一定の業績連動給与という区分があります。条件を満たしても不相当に高額な部分などは損金にできません。一般的なオーナー会社では、まず毎月の定期報酬と、支給時期・金額をあらかじめ定める賞与を分けて検討します。

期首の見直しは、決議と資金計画を同時に進める

定期報酬の通常改定は原則として会計期間開始から3か月以内です。職制上の地位や職務内容の重大な変更等による臨時改定、著しい業績悪化等による減額には別の扱いがあります。一時的な資金繰りや、目標利益に届かなかったことだけを業績悪化改定事由と考えないでください。

例えば4月に会計期間が始まる会社なら、前期決算の確定を待つ間にも、今期の月別見通しと報酬案を用意します。「3か月以内だから何度でも増減してよい」という意味ではありません。実際の決議日、適用する支給日、前後の同額性を一緒に確認します。

会社法上の権限や定款に従った決定も必要です。株主総会等で総額だけを決め、個別配分を別の機関に委ねる場合もあるため、自社の手続に合わせて議事録・決定書を作ります。税務上の区分を満たすことと、社内の意思決定が適切であることを、どちらも確認しましょう。

賞与の届出期限は、日付を並べて判断する

事前確定届出給与の原則的な期限は、決議日（職務開始後に決議した場合は職務開始日）から1か月を経過する日と、会計期間開始から4か月を経過する日のうち早い日です。新設法人が設立時に開始する職務について定める場合には、設立日以後2か月という扱いがあります。申告期限延長等による違いもあるため、日付だけを機械的に当てはめないでください。

出典・確認先：国税庁・役員に対する給与。

原則的なケースの架空例として、会計期間開始4月1日、職務開始6月1日、決議6月15日なら、職務開始日を基にする7月1日と、期首を基にする8月1日を比較します。決議から数えた7月15日だけを期限として登録しないよう注意します。休日等による期限の扱い、個別の特例は別途確認します。

届出をした後は、銀行の振込期限まで含めて予定を管理します。届出額と実際の支給額を混同しないよう、額面、源泉税等の控除、差引振込額を分けます。振込額が届出額と違うというだけで、直ちに届出違反とは判断できません。

届出どおりに支払えない見込みが出たら

資金不足だから支給日をずらす、利益が増えたから賞与を追加する、と決める前に税理士へ相談します。変更届で対応できる条件と期限、支給しない場合や複数回支給する場合の扱いは、事実関係で変わります。「1円違えば必ず会社の全役員報酬が否認される」と一括りにせず、対象となる役員・職務期間・給与を特定して確認することが必要です。

給与台帳では、決定額、届出内容、支給済額、未払額を一覧にします。未払計上だけで条件を満たすとは考えず、支給する予定と実際の資金を照合してください。過去の日付に合わせて議事録を作り直すことも避けます。誤りを見つけた日と事実を残し、是正方法を確認します。

会社と家計を別々に試算する

報酬額は会社の損益だけでなく、会社負担の社会保険料、個人の税・社会保険、生活費を含めて比べます。ただし、会社のお金は社長個人の自由な財布ではありません。合算で負担を比較するときも、口座、貸し借り、費用の支払いは区別します。

この表は報酬の額面だけを比べた例で、手取りや節税額ではありません。保険料の等級、年齢、家族、他の所得などを入れなければ比較は完成しません。毎月10万円増やせば会社の税金も10万円減る、という関係にはならないことを確認しましょう。

会社には仕入代、従業員給与、税金、設備更新、借入返済に使う現金を残します。役員個人には、毎月の生活費に加えて翌年の住民税等を見込みます。赤字の場合と売上が計画より低い場合も試算し、どちらの口座で何月に不足するかを調べると、無理な報酬設定に気付きやすくなります。

決定から支給までの記録を一組にする

保存する資料は、定款等の権限を確認できる資料、議事録・決定書、必要な届出書と受付結果、給与台帳、振込記録です。途中で職務が変わった場合は、その内容と理由も記録します。担当者が変わっても、どの決定に基づいて支払ったかをたどれる状態を目指します。

相談前に用意する五つの情報

• 会社の決算月、設立日、職務開始日と決議予定日
• 今期の売上・費用・資金繰りの見通し
• 役員ごとの職務、現在の報酬、予定する賞与
• 過去の議事録、届出、実際の支給状況
• 会社に残したい現金と個人の生活費

すでに顧問契約がある場合は、報酬設計と給与計算、届出作業のどこまでを依頼できるか確認します。新たに税理士を探す場合も、紹介の申込みと税務業務の契約は別です。決議前に相談できる日程、見積もりに含まれる範囲、社会保険を含む試算への対応を確かめて選びましょう。

相談の回答は、決定と支給へ反映する

相談した結果は、金額だけでなく、いつ誰が決め、どの給与から適用し、どの届出を誰が送るかまで記録します。社長、経理担当、税理士のそれぞれが別の日付を想定したまま進むと、届出と実際の振込がずれる原因になります。回答を受けた日と、まだ確認が必要な点も残しておきましょう。

翌期の検討に備え、今期は計画と実際の資金残高を月ごとに比較します。報酬が高すぎたかどうかを決算の利益だけで判断せず、納税月や返済の多い月に現金が残ったかも見ます。見通しが変わったときは、税務上の改定が認められるかの確認と、会社の資金不足への対応を別々に考える必要があります。

相談先の候補として、弥生の税理士紹介サービスがあります。税理士の紹介は無料ですが、税理士へ依頼する業務の報酬は別です。決算・申告や役員報酬など相談したい内容、対応期限、顧問契約の有無を伝え、対応範囲と見積もりを確認してください。紹介によって節税や期限内対応が保証されるものではありません。