日英・日印租税条約を比較 使用料・技術上の役務と源泉徴収の確認手順

会計・税務

同じソフトウェアや技術サービスの支払でも、相手が英国の居住者かインドの居住者かで、確認する条項が変わります。日英・日印租税条約は、使用料、利子、技術上の役務に対する料金などの定義や課税関係が同一ではありません。

このページでは、日本から支払う場面を中心に、両条約の違いと調べる順番を説明します。国名だけで税率を決める早見表としては使わず、契約、受領者、PE、受益者などの条件を確認するための入口として読んでください。

源五郎丸
源五郎丸

英国ならゼロ、インドなら10%と覚えればいいのか?

太郎
太郎

所得の種類と適用条件がそろうかを先に確認しましょう。同じ国への支払でも、全部が同じ税率になるわけではありません。

先にそろえるのは国名・受領者・対価の中身

相手の住所や送金先の銀行だけで、条約の居住地国を確定しないでください。契約上の受領者が誰か、条約の居住者に当たるか、必要な証明を取得できるかを調べます。支払先が事業体なら、日本の税務上の法人該当性などが問題になる場合もあります。

対価は、物品の購入、役務提供、著作権等の使用料、貸付金の利子などに分けます。請求書に「コンサルティング」と書いてあるだけで、すべての部分を一つの所得区分にするとは限りません。権利の許諾と作業が一つの契約に含まれる場合は、契約と内訳の整合性を確認します。

条約を比較する見取り図

論点日英条約日印条約
使用料第12条。受益者等の条件を満たす場合は居住地国のみの課税を規定第12条。条件を満たす場合の源泉地国課税は10%を上限とする規定
技術上の役務の料金日印第12条と同一の独立したFTS区分がある前提にはしない第12条で定義と課税を確認
利子第11条。原則と一定の利子の例外を確認第11条。限度税率だけでなく免税等の条件も確認
配当第10条。持株割合・期間等に応じた条件を確認第10条。定義、限度税率、例外を確認
事業所得第7条、PEや他の所得条項との関係を確認第7条だけでなくFTS等の個別条項との関係を確認

表は典型的な着眼点であり、適用を確定するものではありません。「先進国だから優遇」「新興国だから全て10%」といった国の分類だけでは、実際の結論は出せません。

日英の使用料は定義と受益者等を確認

日英条約第12条は、一方の国で生じ、他方の国の居住者が受益者である使用料について、居住地国のみでの課税を規定しています。日本側の源泉徴収が免除される場合でも、受領者の条件や特典制限、手続きまで満たしているかの確認が必要です。

その使用料の基因となる権利などが日本のPEと実質的に関連するときは、同条の免税の取扱いをそのまま使うのではなく、事業所得条項との関係を検討します。関連者間で対価が通常より過大となる場合も、支払額全体が同じ取扱いになるとは限りません。

ソフトウェアの支払も、著作権等の使用の対価か、サービスや商品の対価かを契約の内容から確認します。製品名や請求書の短い説明だけで、日英条約の使用料免税へ直結させないでください。

出典・確認先:財務省・日英租税条約の統合条文、第12条等(2026年11月5日確認)。

日印のFTSは何を指すのか

FTSは、技術上の役務に対する料金を指します。日印条約第12条では、経営的・技術的な性質の役務やコンサルタントの役務の対価などを定義しています。ただし、雇用する人への支払や、同条約第14条の独立の人的役務の対価として個人へ支払うものは除くなど、条文上の区分があります。

「技術」という言葉からエンジニアだけの話だと思わず、役務の実態と条文の定義を照合します。逆に、インドへ送金する報酬をすべてFTSとするのも誤りです。受領者が法人か個人か、誰が何を提供したかが重要になります。

第12条には支払者の居住地等に関する源泉地の定めもあります。作業が国外で行われたから日本の源泉税を確認しなくてよい、と早々に判断しないでください。国内源泉所得の調整と、10%という限度税率の適用は、別の段階として整理します。

出典・確認先:財務省・日印租税条約の統合条文、第12条等(2026年11月5日確認)。

100万円の支払で比較する仮例

対価総額100万円について、国内法では20.42%の源泉税がかかると仮定します。対象所得、受領者、条約特典と届出の条件が全てそろい、日英条約で免税となる場合は源泉税0円、日印条約で10%の限度税率を適用する場合は10万円です。

この例は計算の違いを示すもので、同じソフトウェアや同じサービスが必ず両条約でこの区分になるという意味ではありません。所得区分が違えば、比較する条項自体が変わります。契約が税引後100万円の手取り保証なら、総額100万円の例と計算を混ぜないようにします。

条約により国内法税率以下の税率を適用する際は、10%へ復興特別所得税を機械的に足すわけではありません。国税庁の対象年分の取扱いに従って計算します。外貨の支払なら円換算の方法と使った相場も記録します。

出典・確認先:国税庁・非居住者等に対する源泉徴収税率(2026年11月5日確認)。

支払日の前に書類と条件をそろえる

  • 契約当事者と条約の居住者に当たる受領者を確認する。
  • 対価の内訳を、役務・権利・利子・配当などに分類する。
  • 国内法と条約の源泉地規定、PE、適用条項と例外を確認する。
  • 特典制限、受益者等の要件と必要な証明書を確認する。
  • 軽減・免税を使う場合は、原則として支払日の前日までの届出等を確認する。

届出が間に合わず国内法の税率で徴収した場合は、条約の要件を満たせば、後から届出書と還付請求書を支払者経由で提出する方法があります。ただし、書類を出せば必ず還付されるという意味ではありません。どの支払の、どの差額を請求するかを整理します。

源泉徴収の処理と契約上の支払額が食い違わないよう、担当者間の確認も必要です。税を差し引くと相手への送金額が減るため、支払直前に初めて伝えるとトラブルになりがちです。契約段階から税負担と書類への協力を明確にしておきましょう。

出典・確認先:国税庁・租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求(2026年11月5日確認)。

筆者の経験を個別の判定へ置き換えない

筆者も、英国とインドへの支払がある案件で、同じような対価に見えても確認する条約が違うと実感した経験があります。過去に使えた税率を、そのまま別の国や別の契約に流用しないことが重要です。

実務メモには、国、受領者、契約内容、役務提供地、所得区分、条項、税率、届出日を残します。翌月も同じ相手へ払う場合でも、権利の利用条件や人員の来日などが変われば、以前の判定の前提も変わります。

まずは財務省の一覧で、原条約、改正議定書、MLIの修正と適用時期を確認してください。統合条文は見通しを付ける参考資料として使い、結論に関係する条項と注記を確かめます。「英国かインドか」から始めつつ、最後は具体的な支払の条件で判断しましょう。

出典・確認先:財務省・我が国の租税条約等の一覧(2026年11月5日確認)。

関連記事:国内源泉所得と条約による源泉地の調整。

翌回の支払へ引き継ぐときの注意

判定メモには、参照した条文の版と適用する支払日を残します。例えば、契約更新で単なる利用サービスから複製・再配布を認める権利へ変わった場合は、前年と同じ請求先でも所得区分を再確認します。届出の控えだけを保管するのではなく、その届出が対象とする契約や所得の範囲もひも付けてください。前回の税率を流用できるかは、取引条件に変更がないことまで確認して判断します。

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