登録免許税の計算方法 不動産・会社設立の税率と軽減の確認

会計・税務

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登記の見積書にある登録免許税は、司法書士への報酬とは別の税金です。不動産の売買・相続や会社設立など、登記の内容によって計算の基礎と税率が変わります。支払総額だけを見る前に、何の登記で、どの価額と税率を使っているかを一つずつ確認しましょう。

源五郎丸
源五郎丸

登記の請求書は、全部が専門家への手数料だと思っていたぞ。

太郎
太郎

登録免許税、証明書等の実費、専門家の報酬を分けて見ると、見積書の意味が分かりやすくなりますよ。

登録免許税がかかる手続きを区別する

登録免許税は、登記・登録・免許等の一定の手続きに対して国へ納める税金です。不動産では所有権の保存・移転や抵当権の設定、会社では設立や役員変更などが関係します。ただし、すべての登記が同じ課税方法とは限らず、非課税・免税の扱いもあります。単に「登記簿に記録する手数料」と同一視しないでください。

相談先は手続きによって異なります。登記の申請・添付書類は法務局や司法書士、事業の税務・会計との関係は税務署や税理士などに確認します。登記費用の説明を受ける際は、対象物件や会社、登記原因、申請予定日をそろえておくと照合しやすくなります。

計算は「課税標準×税率」が基本

不動産の課税標準は、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格がある場合、原則としてその価格です。実際の売買代金とは異なります。登録された価格がない新築建物等は、登記官が認定する価額を確認します。住宅ローンの抵当権設定では債権金額など、登記の種類によって計算の基礎が変わります。

主な登記計算の基礎本則税率等
土地の売買による移転不動産の価額2%。期限付き軽減を別途確認
建物の売買による移転不動産の価額2%。住宅の軽減を別途確認
相続による所有権移転不動産の価額0.4%。土地の免税措置等を確認
所有権保存不動産の価額0.4%。住宅の軽減を別途確認
抵当権設定債権金額等0.4%。住宅資金の軽減を別途確認

この表の本則税率を、そのまま現在の納税額へ当てはめないでください。例えば土地の売買による所有権移転登記には、2029年3月31日まで1.5%とする軽減があります。住宅用家屋は別の条件・期限で判定します。出典:国税庁・登録免許税の税額表。

土地と建物を分けて試算する

架空の例として、土地の課税標準1,200万円、建物800万円の売買を考えます。土地に1.5%を適用できるなら18万円、建物を本則2%で計算すれば16万円で、合計34万円です。建物が住宅の軽減0.3%の要件を満たせば2万4,000円となり、同じ土地との合計は20万4,000円になります。

これは税率の違いを理解するための例で、軽減の適用を保証する見積りではありません。端数処理や最低税額、他の登記は含めていません。購入代金全体へ一つの税率を掛けると、土地・建物の評価額や軽減の違いが見えなくなるため、明細を分けましょう。

住宅の軽減は、証明書と期限を先に確認する

一定の住宅用家屋には保存登記0.15%、売買等による移転登記0.3%、住宅取得資金の抵当権設定0.1%などの軽減があります。自己居住用、床面積、取得後の登記時期、耐震等の要件を確認します。長期優良住宅等の区分では税率が異なる場合もあり、住宅ならすべて同じとはいえません。

国税庁の案内では、一般の住宅用家屋の軽減について2027年3月31日までの取得等を対象とし、市町村等の証明書を登記申請時に添付する必要があります。登記後に証明書を提出しても適用を受けられないため、引渡し直前まで確認を後回しにしないでください。どの軽減を使い、誰が証明書を取得するかを見積書で確認します。

会社設立は、最低税額と他の費用を分ける

株式会社の設立登記は資本金の0.7%、計算額が15万円未満なら最低15万円です。合同会社は資本金の0.7%、最低6万円です。例えば資本金300万円なら0.7%は2万1,000円ですが、通常の設立では最低税額により株式会社15万円、合同会社6万円となります。数字は架空の設立例です。

資本金は事業の元手であり、登録免許税と同じ消費される手数料ではありません。株式会社では定款認証等も含めて見積り、紙・電子の手続きの違いや専門家報酬も区別しましょう。出典:法務省・株式会社の設立手続、合同会社の設立手続。

これから会社を設立する人は、会社設立書類の作成を支援する「弥生のかんたん会社設立」も比較できます。無料の書類作成支援と、登記に必要な税金・実費・専門家への依頼費用は別です。不動産登記の相談や、登録免許税を自動的に免除するサービスとしては案内していません。

創業支援の軽減は、設立前に確認する

自治体の特定創業支援等事業による支援を受けるなど、所定の条件を満たすと会社設立の登録免許税が軽減される制度があります。資本金の0.35%、最低税額は株式会社7万5,000円・合同会社3万円となる仕組みです。対象者、会社の所在地、支援内容、証明書、適用期限などを自治体と申請先へ確認してください。

書類作成サービスへ登録するだけでこの支援を受けたことにはなりません。支援を受ける期間が必要な場合もあるため、会社名や設立日を決める段階で調べます。出典:中小企業庁・会社設立時の登録免許税の軽減。

減免の確認と、登記の期限を別々に管理する

相続や会社の変更など、登記に期限がある手続きでは、税額の試算だけで予定を止めないようにします。「相続だから税金はかからない」「会社の登記は設立時だけ」といった思い込みを避け、どの申請が必要なのかを先に確認します。相続税や不動産取得税も登録免許税とは別の税金です。

相談メモは、登記原因の日、申請予定日、対象物件・会社、使いたい特例、証明書の取得予定を一組にします。見積書の税率が本則か軽減後か分からなければ、その欄へ質問を付けて戻します。申請後に軽減を付け足せると期待せず、証明書の用意と税額確認を申請前に終える計画を立てましょう。

見積書にある3つの金額を照合する

区分確かめること
登録免許税登記の種類、課税標準、税率、最低税額、軽減・免税
実費証明書、郵送、印紙等の内訳と重複の有無
専門家報酬依頼範囲、追加作業の費用、消費税、支払時期

司法書士等へ頼む場合は、「軽減を使った金額ですか」「証明書は誰がいつまでに用意しますか」「追加登記がある場合の費用は別ですか」と質問します。会社設立なら、定款、資本金、設立日、証明書の記載が整合しているかも確認します。税額だけを安く見せるため、必要な手続きの費用を除外しないことが大切です。

まず対象の登記を一つ決め、評価額や資本金の資料と、見積書を並べてみましょう。相続登記の義務や申請期限は税額軽減とは別の問題です。支払額だけで手続きを延期せず、申請先へ必要な対応を確認してください。

確認日:2026年10月30日。制度やサービスの条件は、利用時の公式案内も確認してください。

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