freee会計・請求書・人事労務の連携手順 二重計上を防ぐ月次確認

会計・税務

freee会計、freee請求書、freee人事労務を使っていても、契約しただけで全業務が自動的につながるわけではありません。何を元データとし、どの操作で会計へ登録し、入金・支払をどう照合するかを決める必要があります。既に利用している人に向けて、連携前の確認から月末の点検までを整理します。

源五郎丸
源五郎丸

3つ使っていれば、同じ金額を入力し直さなくていいんだろ?

太郎
太郎

連携を整えると転記を減らせます。ただ、請求の登録と入金確認など、別々に確かめる工程があるんですよ。

3サービスの役割と、正本になるデータを決める

サービス主な役割次の工程で確かめること
freee請求書請求書等の作成と管理会計へ取引を登録したか
freee人事労務勤怠・給与等の人事労務の管理確定した情報を会計へ連携したか
freee会計取引・決済・帳簿の管理入出金、未決済、残高が合うか

同じ取引を請求書から登録し、会計へ手入力し、銀行明細からも新規登録すると重複が起こります。入口を増やす前に、請求の内容は請求書、給与の内容は確定した給与情報など、どこを元とするかを決めましょう。

製品名が同じでも、契約プラン、事業所、権限、利用している機能で画面や操作は異なります。以下は確認の考え方です。具体的なメニューは、自分の環境と現在の公式ヘルプを照らして進めてください。

連携を触る前に、事業所・権限・開始日を確認する

最初に連携元と連携先の事業所が正しいか確認します。複数の会社や個人事業を管理していると、別の事業所へ登録する事故につながります。担当者には必要な操作権限だけを付け、給与や個人情報を閲覧できる範囲も確認します。

開始日を決め、その日以前に会計へ入力済みの請求・給与を一覧にします。過去分を一括で連携し直すと、既存の取引と重なるおそれがあります。元のデータと帳簿を保管し、まず数件で登録先と金額を確かめます。実在顧客のデータを練習のために他のサービスへ送らないようにしましょう。

請求書から会計へ、取引の登録状況を確認する

freeeの公式ヘルプでは、対応するプランで帳票の内容をもとに会計へ取引登録する操作が案内されています。帳票を作っただけで、どんな書類も自動的に売上になるとは限りません。対象の帳票、取引登録の操作、登録済みの表示を確認します。

請求書等から未決済取引を作成した場合、まだ入金の確認は終わっていません。発生日、取引先、金額、科目、税区分等を照合します。請求書の日付と売上を計上すべき日は必ずしも同じではないので、取引の実態に合わせて確認します。

出典・確認先:freee公式・freee会計へ取引を連携する。

架空例で、請求と入金を二重の売上にしない

架空の例として、10月末の仕事について11万円の請求書を発行し、会計へ未決済の売上を登録したとします。翌月に銀行へ11万円が入ったら、既存の未決済取引に対応する入金かを確認します。ここで新たに11万円の売上も登録すると、同じ仕事を二度計上する原因になります。

実際の入金が振込手数料等を差し引いた金額なら、差額の理由を調べます。請求額を入金額へ安易に書き換えず、契約や相手との取り決め、返金や相殺の有無を確認します。複数請求の合算入金や分割入金も、一件ずつ対応を残しましょう。

段階確認する数字確認する関係
請求請求額と発生日元の仕事・契約に対応しているか
会計登録売上と未決済額同じ請求が一度だけ登録されているか
銀行入金実際の入金額どの請求の決済か、差額理由は何か
月末未入金の残高未回収か、消込漏れか、修正待ちか

給与は、確定・会計連携・支払を分ける

freee人事労務では給与・賞与明細を確定し、連携操作を行うことで会計に取引を登録できます。給与を計算した画面が見えているだけで会計も確定したとは考えず、対象月、確定状態、連携状況を確認します。

支給総額、控除、差引支給額、会社負担の社会保険料等は役割が違います。銀行から引き落とされる金額だけを給与の費用として扱わず、登録された取引の内訳を元の給与情報と照合します。税金や社会保険の納付も、従業員への振込とは別に管理します。

出典・確認先:freee公式・給与明細の確定時にfreee会計に登録される取引。

給与の月次確認
01

勤怠と給与の内容を確認

02

給与明細を確定

03

会計へ連携した取引を照合

04

振込・納付と未払残高を確認

取引先・従業員・部門の対応をそろえる

同じ取引先を略称と正式名称で重複登録したり、従業員の対応付けを誤ったりすると、合計が合っていても管理が難しくなります。利用する識別番号と名称、部門、科目等の対応表を作り、変更する担当者を決めます。

退職、異動、取引先の名称変更があった月は、過去データがどう見えるかも確認します。正体が分からない項目を消して帳尻を合わせず、どの記録に影響するかを調べます。給与情報を扱う一覧は閲覧者と保存先を限定し、社外向けの共有資料と分けましょう。

修正や取消しは、連携先も見直す

請求書を直したとき、会計側の取引がどこまで変わったかを確かめます。連携状態や操作により扱いが異なるため、請求書だけを直して完了としません。決済済み、月次を締めた後、申告済みの期間に関係する修正は、影響範囲を確認して対応します。

給与を確定し直す場合も、会計へ既に登録した取引、振込データ、納付予定との整合性を点検します。取り消して再連携する前に、公式手順と既存件数を確認してください。同じデータを何度も送ることが復旧方法になるとは限りません。

初月は、担当者と一件のテストを通す

請求担当者が帳票を作り、経理担当者が会計へ取引が入ったことを確認し、入金後に決済を照合する、という一巡を実際の権限で試します。管理者の画面だけで操作できても、普段の担当者に必要な権限がなければ日常の運用は止まります。

確認表には、元の帳票番号、会計の登録状況、金額、確認者、確認日、保留理由を記します。給与のテストでは閲覧者を絞り、全員へ明細を配布する方法にしません。社外へ操作相談するときも、不要な氏名や口座情報を含めないようにします。

テストで重複が見つかったら、どちらを正しい取引として残すか、決済や締め済み期間へ影響しないかを調べます。合計を合わせるための反対仕訳だけで済ませず、原因となった入口や担当手順も直し、翌月に再発していないかを確認してください。

月末は、件数と残高の両方を照合する

請求書の件数と金額、会計へ登録した件数、未入金一覧、銀行明細を順に見ます。給与も対象人数、対象月、支給・控除の内訳、未払残高を比べます。合計だけ合っていても、誤った二件が相殺している可能性があるため、明細へ戻れる番号を残します。

点検表には、未処理の理由、確認する人、次の期限を書きます。資料待ちの取引を、一覧から消すためだけに仮の科目へ登録しないようにします。連携が止まった期間を手入力で補ったなら、再開時に同じ取引が入らないかも確認します。

まず未入金の請求を一件、確定済みの給与を一月選び、元データから会計・決済までたどってください。全件の設定を変える前に、小さな範囲で照合できる形にするのが始めやすい方法です。会計ソフトの自動化と人が確認する範囲も合わせて確認できます。

確認日:2026年10月31日。制度やサービスは利用時の公式案内と、自分に適用される条件も確認してください。

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