海外の事務所を一つ通せば、個人への支払は考えなくていいのか？
支払を分けて確認します。代理受領なのか、その事務所自身の仕事の対価なのかも重要です。
前回は「日本の法律事務所から海外の法律事務所（事業体）への報酬」を取り上げました。今回はさらに一歩踏み込み、受け取る相手が「非居住者である個人」の場合や、「日本→海外事務所→非居住者」へと報酬が流れる場合の取り扱いを、所得税法161条1項6号・12号と日英租税条約7条をもとに、公認会計士・税理士の視点で整理します。
①なぜ「誰に・どこで」で取り扱いが変わるのか
報酬の判定では、契約上の受領者、実際に役務を行う人、役務提供地、支払の性質を整理します。法人なら必ず6号、個人なら必ず12号という二分法ではありません。事業として他者の役務を提供する対価なのか、個人自身の役務への報酬なのかを、契約と実態から確認します。
②登場する条文の整理（6号と12号）
| 区分 | 主な着眼点 | 誤解しないこと |
|---|---|---|
| 161条1項6号 | 人的役務を提供する事業の対価か | 法人への支払だけの規定ではない |
| 161条1項12号 | 給与、個人の役務への報酬等か | 全ての個人向け送金が同一ではない |
| 条約上の区分 | 事業所得、給与等と対象者 | 6号と条約7条は同じ分類ではない |
6号の人的役務提供事業の対価と、12号の給与・人的役務への報酬等では、国内での役務や勤務との関係を確認します。ただし、12号の全ての所得を一律に役務提供地だけで判断するわけではなく、役員報酬等の取扱いや条約も別に確認します。この記事は主に独立した専門職の役務を扱います。
③ケース1：海外の法律事務所（外国法人）への報酬
外国の事務所が自己の責任で専門職の役務を提供する事業の対価を受ける場合は、6号などを検討します。ただし、その事務所が日本の税務上の外国法人なのか、条約を使える居住者なのかは、名称だけでなく設立根拠法令や証明資料から確認します。
- 英国内で役務が完結 → そもそも国内源泉所得に該当しない（源泉徴収不要）
- 来日して国内で役務提供 → 国内源泉所得に該当し得る（原則20.42%）。ただし日英租税条約7条によりPEがなければ日本で非課税
④ケース2：非居住者「個人」への報酬
非居住者である専門家本人が、自らの役務への報酬を受ける場合は、12号などとの関係を確認します。弁護士本人に事務補助者が付く場合と、事業として複数の専門家の役務を提供する場合は、同じように見えても区分の検討が異なることがあります。
- 海外で役務が完結 → 国内源泉所得に該当しない（源泉徴収不要）
- 来日して国内で役務提供 → 12号の国内源泉所得に該当し、原則20.42%の源泉徴収対象
独立した専門的役務について日英条約の適用を検討する場合は、第7条などの事業所得とPEの関係を確認します。英国の条約上の居住者であり、対象所得が該当条項で扱われることが前提です。雇用に基づく給与なら給与の条項や短期滞在者免税等を別に確認します。
⑤「日本→海外事務所→非居住者」の再支払いはどう見る？
日本の依頼者が海外事務所へ払い、海外事務所が個人へ払う場合は、二つの支払を別々に確認します。日本側の最初の支払は、契約上の受領者と対価の性質から判定します。一方、事務所が単に代理で受領している場合などは、契約と実態の追加確認が必要です。
- 日本の事務所 → 海外事務所：この支払いが国内源泉所得（6号）に当たるかを判定。海外事務所が来日して国内で役務提供したなら該当し得るが、PEがなければ日英条約7条で非課税。
- 海外事務所→非居住者個人：日本での勤務・役務、支払者の国内拠点等を別途確認する。非居住者同士、又は国外送金という理由だけで一律に対象外とはしない。
なお、外国法人が国内で人的役務提供事業を行い、その一環として個人（弁護士等）を日本に派遣するような場合、事業体への支払い（6号）の段階で源泉徴収を検討するのが基本です。実質的な受領者が誰かを、契約と実態から丁寧に見極める必要があります。
⑥日英租税条約7条・PE・届出書
日英条約第7条による課税制限を使うには、受領者が条約の適用対象か、所得が第7条で扱われるか、日本のPEと関係するかなどを確認します。162条の源泉地の調整、7条による課税制限、源泉税免税の手続きは別の段階です。
- 役務提供地（海外で完結か、来日か）を確認する
- 受領者と実際の役務提供者、6号・12号等に当たる対価の性質を確認する。
- 日本にPEがないかを確認する
- 条約の免税を受けるため「租税条約に関する届出書」を提出する
- 「給与」に該当し得る場合は給与所得条項も別途検討する
⑦著者の実体験
私自身、公認会計士・税理士として、国内の事務所が海外の専門家へ支払う報酬の源泉徴収についてご相談を受ける中で、「相手が法人か個人か」「実際に誰が受け取るのか」で頭を悩ませる場面が何度もありました。とくに海外事務所を経由して非居住者個人へ渡るような取引では、支払いの当事者関係を契約書で丁寧に確認することが欠かせません。国内法の入口（6号か12号か）を見極め、租税条約で調整し、届出で仕上げる——この順序を守ることが、実務では何より大切だと感じています。
keio-samurai（公認会計士・税理士）
⑧まとめ
- 受領者の法人・個人の区分だけでなく、誰の役務を何の契約で提供するかを確認する。
- 専門職の役務提供地を確認し、条約や個別の取扱いも検討する。
- 独立の専門的役務では、条約上の居住者等の条件と第7条等の適用、日本のPEを確認する。
- 日本側の支払と、事務所から個人への支払を分け、それぞれの契約・役務・当事者から確認する。
- 条約免税には届出書、「給与」該当時は給与所得条項も別途検討
相手が法人か個人か、そして誰がどこで役務を行い、誰が実際に受け取るのか——国際的な報酬支払いは、この整理がすべての出発点です。本記事は一般的な整理であり、個別の判断は最新の条文・条約と具体的な事実関係にもとづいて行い、迷うときは専門家にご相談ください。
支払経路を二段に分けた記入例
| 支払 | 受領者と役務 | 確認する資料 |
|---|---|---|
| 日本の依頼者→海外事務所 | 事務所が契約責任を負う役務の対価か | 委任・業務契約、請求、事業体情報 |
| 海外事務所→専門家本人 | 給与か独立の役務報酬か | 雇用・委託契約、作業場所、支払条件 |
| 代理受領がある場合 | 誰の債権を誰が受領しているか | 代理権、精算、最終的な契約当事者 |
例えば、日本の依頼者が海外事務所へ総額100万円を払い、事務所が担当者へ70万円を払う場合でも、日本側の対価が単に差額30万円になるわけではありません。二つの契約に何が定められているか、役務の対価を受ける者は誰かを確認します。数字は説明のための仮例です。
国内の専門職への源泉税率や100万円の基準を、非居住者への支払へそのまま使わないでください。非居住者等に対する国内法の税率と条約、必要な届出を別に検討します。国内法の対象外ならその根拠、条約免税なら適用条件と手続きを記録します。
最初に、依頼者、事務所、担当者の三者と、契約・作業・入金の矢印を紙に書いてみましょう。名称と送金先だけでは見えなかった、追加で聞くべき事項を整理できます。
出典・確認先：国税庁・人的役務提供事業と個人の報酬の区分を含む源泉徴収事務（2026年11月5日確認）。
出典・確認先：財務省・日英租税条約の統合条文（2026年11月5日確認）。
出典・確認先：国税庁・非居住者等に対する源泉徴収税率（2026年11月5日確認）。
関連記事：源泉徴収の税率と総額・手取りの計算。
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