英国の法律事務所への報酬 源泉徴収・役務提供地・日英条約7条の確認

会計・税務
源五郎丸
源五郎丸

英国の事務所から届いた請求書なら、源泉税は不要なのか?

太郎
太郎

契約した主体と役務の内容も見ます。事務所名だけで英国法人や条約の対象者と決めないことが大切です。

日本の法律事務所が、海外の法律事務所に仕事を依頼して報酬を支払う——このとき、「日本で源泉徴収が必要なのか?」という論点が生じます。カギを握るのが所得税法161条1項6号(人的役務提供事業の対価)と日英租税条約7条(事業所得)です。この記事では、日本の法律事務所から英国の法律事務所への報酬支払いを例に、その取り扱いを公認会計士・税理士の視点で整理します。

①なぜ源泉徴収が問題になるのか?

非居住者や外国法人に対して「国内源泉所得」を支払う場合、支払者(日本側)に源泉徴収義務が生じることがあります。海外の法律事務所への報酬も、それが日本の国内源泉所得に該当すれば、支払時に一定率を天引きして国に納めなければなりません。

判断を誤ると、源泉徴収漏れ(後日の追徴)や、逆に不要な源泉徴収(相手への過大な負担)につながります。まずは国内法で判定し、次に租税条約で調整する、という順序で考えるのが基本です。

②所得税法161条1項6号とは?(人的役務提供事業の対価)

所得税法161条1項6号は、「国内において人的役務の提供を主たる内容とする事業」を行う者が受ける対価を、国内源泉所得と定めています。政令(所得税法施行令)では、この事業の例として次のようなものが挙げられています。

  • 映画・演劇の俳優、音楽家その他の芸能人、職業運動家の役務提供事業
  • 弁護士、公認会計士、建築士その他の自由職業者の役務提供事業
  • 科学技術・経営管理などの専門的知識や技能を活用した役務提供事業

弁護士による法律サービスは、この「自由職業者の役務提供事業」に含まれ得ます。ただし、重要なのは条文の冒頭にある「国内において」という要件です。

③ポイントは「役務がどこで提供されたか」

6号が国内源泉所得となるのは、あくまで役務の提供が「日本国内で」行われた場合です。したがって、次のように分かれます。

役務提供の場所国内法(161条1項6号)の扱い
英国の事務所が英国内で助言・書面作成国内源泉所得に該当しない(源泉徴収の対象外)
英国の弁護士が来日し、日本国内で役務提供国内源泉所得に該当し得る(原則20.42%の源泉徴収対象)

つまり、海外の事務所が現地で完結して行う一般的な法律サービスは、そもそも国内源泉所得に当たらず、日本での源泉徴収は不要となるのが原則です。一方、来日して日本国内で役務を行う場合は、国内法上の源泉徴収が問題になります。ここで登場するのが租税条約です。

④日英租税条約7条(事業所得)とPE

日英租税条約第7条は事業所得を扱います。英国の条約上の居住者に当たり、この報酬が事業所得条項で扱われることを前提に、日本のPEと帰属する利益を確認します。所得が他の条項で別に扱われる場合は、その規定も検討します。

一方の締約国(英国)の企業の事業所得は、その企業が他方の締約国(日本)内にある恒久的施設(PE)を通じて事業を行わない限り、日本では課税されない。

日英租税条約7条の趣旨(要約)

PEは、支店・事務所等の固定的な事業場所や代理人などについて、活動の実態と条約の定義から判断します。日本に支店の登記がないという回答だけでは、PEの確認を終えられません。条約第7条の条件を満たし、日本にPEがない等の場合に、事業所得の日本での課税が制限されます。

所得税法162条は、条約に国内源泉所得の異なる定めがある場合の調整を扱います。一方、事業所得への課税制限や源泉税免除を、162条だけで説明するのは適切ではありません。国内源泉所得、条約の課税権、必要な免税手続きを分けて整理します。

⑤結論:日本の法律事務所→英国の法律事務所への報酬

以上をまとめると、ケース別の取り扱いは次のようになります(いずれも英国事務所が日本にPEを持たない前提)。

  • ケースA:英国内で役務が完結する場合
    そもそも国内源泉所得に該当せず、源泉徴収は不要。
  • ケースB:英国弁護士が来日して日本国内で役務提供した場合
    国内法(6号)では源泉徴収の対象となり得るが、日英租税条約7条により日本では課税されず、届出書の提出で源泉徴収は不要となる。

いずれも、受領者、所得区分、役務提供地、PE、条約の適用要件を確認したうえでの説明です。「海外法律事務所へ払うなら通常は免税」と結論だけを先に当てはめないでください。

⑥実務対応のポイント

  1. 役務の提供場所を確認する(英国内で完結か、来日ありか)
  2. 英国事務所が日本にPEを持たないか確認する
  3. 国内法(161条1項6号)で国内源泉所得かを判定する
  4. 日英租税条約7条の適用と、他の所得条項・必要な手続きとの関係を確認する。
  5. 条約の適用を受けるなら「租税条約に関する届出書」を準備・提出する
  6. 契約書・請求書で役務内容と提供地を明確にしておく

条文や条約の詳細は、e-Gov法令検索(所得税法)、国税庁、財務省(租税条約)で確認できます。

⑦著者の実体験

私自身、公認会計士・税理士として、国内企業が海外の専門家へ支払う報酬の源泉徴収についてご相談を受けたことがあります。国内法の条文だけを見ると「源泉徴収が必要では」と身構えてしまいがちですが、実際には役務の提供地や相手の拠点(PE)の有無、そして租税条約の内容を確認すると、源泉徴収が不要になるケースが少なくありません。大切なのは、思い込みで判断せず「国内法→条約→届出」の順に事実を一つずつ確認することだと、実務を通じて痛感しています。

keio-samurai(公認会計士・税理士)

⑧まとめ

日本の法律事務所から海外(英国)の法律事務所への報酬支払いの取り扱いを整理しました。ポイントは次のとおりです。

  • 161条1項6号は「国内において」行う人的役務提供事業の対価を国内源泉所得とする
  • 英国内で完結する法律サービスは、そもそも国内源泉所得に該当しない
  • 来日して国内で役務提供しても、日英租税条約7条によりPEがなければ日本で課税されない
  • 源泉地に関する162条の調整と、7条による事業所得の課税制限を区別する。
  • 条約の免税を受けるには「租税条約に関する届出書」の提出が必要

国際的な報酬支払いは、国内法だけで判断すると誤りやすい分野です。役務提供地・PE・租税条約を丁寧に確認し、迷うときは専門家に相談しながら進めましょう。なお、本記事は一般的な整理であり、個別の判断は最新の条文・条約と具体的な事実関係にもとづいて行ってください。

法律事務所の名称だけで外国法人と決めない

英国の事務所がLLP、パートナーシップ、会社など、どの形態かを確認します。事業体の日本での法人該当性、条約上の居住者、構成員に帰属する所得の取扱いは別々の論点です。請求書に事務所名があるだけで、全てを外国法人とすることはできません。

契約上は英国事務所が自己の責任で業務を請け負い、日本の依頼者へ請求しているのか、それとも個人専門家のための代理受領なのかも整理します。登録証明、契約、請求書、条約適用のための証明が一致するかを確かめてください。

同じ事務所へ前年も払ったという事情は参考になりますが、法的な形態や契約、人員の活動が変われば再検討が必要です。継続契約なら確認日と変更があった場合の連絡方法を残します。

出典・確認先:国税庁・米国LLCの法人該当性に関する質疑応答(名称と現地課税だけで決めない考え方)(2026年11月5日確認)。

支払前に集める事実関係の一覧

確認項目資料の例見落としやすい点
受領者契約、登録資料、請求書事務所名と法的主体の違い
役務の場所作業記録、来日の日程請求先や送金先と混同しない
報酬の内訳作業別の明細、権利許諾使用料等が含まれていないか
PEと条約の条件活動状況と居住者の証明等支店登記の有無だけで判定しない
支払と税総額・手取り、通貨、予定日国内法の対象外と条約免税を混同しない

例えば、100万円の請求に英国での書面作成と日本での会議対応が含まれるなら、依頼内容と作業場所の記録を照合します。日本分を誰が行い、どの契約に基づく対価なのかが不明なら、日数の比率だけで機械的に税額を決めないでください。金額は整理方法を示す仮例です。

人的役務提供事業の対価では、専門家の旅費・滞在費の取扱いも確認が必要です。「実費精算」という名称だけで一律に除外せず、誰に何の費用を支払い、請求額に含めたかを確認します。費用の支払方法や内容に応じた取扱いを調べましょう。

出典・確認先:国税庁・非居住者又は外国法人に支払う所得の源泉徴収事務(2026年11月5日確認)。

国内法の対象外と条約免税では記録が違う

国内法・条約の源泉地を検討して対象外と判断した場合は、その判断の資料を残します。条約の免税を使う場合は、該当する届出書や証明書などの手続きまで確認します。どちらも「源泉税ゼロ」と見えても、理由と必要な書類は同じではありません。

支払直前に不足資料が分かった場合は、源泉税を省略したまま進めないでください。国内法での徴収、支払日程、必要な届出や後日の還付請求について、契約担当・経理・専門家で確認します。相手へ説明する金額も総額と手取りを分けます。

最初に「誰と契約し、誰がどこで仕事をしたか」を一枚にまとめると、調べる条項が明確になります。会計処理を入力する前に、契約と実態から判断の前提を固めましょう。

出典・確認先:財務省・日英租税条約の統合条文、第5条・7条等(2026年11月5日確認)。

出典・確認先:国税庁・条約に関する源泉税の還付請求(2026年11月5日確認)。

関連記事:非居住者個人と海外事務所への報酬の区別。

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