国内源泉所得と租税条約 所得税法161条・162条と税率の判断を分ける

会計・税務
源五郎丸
源五郎丸

162条って、外国へ払う税金を安くする条文なのか?

太郎
太郎

主に所得の源泉地を調整する規定です。税率や免税の判断とは分けて読む必要があるんですよ。

海外の企業や外国に住む人に対して報酬やロイヤルティを支払うとき、「日本で源泉徴収が必要なのか?」と迷う場面があります。その判断のカギを握るのが、所得税法161条1項(国内源泉所得)と同162条(租税条約による読み替え)です。この記事では、両条文の関係と租税条約とのつながりを、公認会計士・税理士の視点でわかりやすく解説します。

①なぜ「国内源泉所得」と租税条約が重要なのか?

非居住者・外国法人の日本での課税では、原則として国内源泉所得の範囲を確認します。ただし、非居住者は単に外国籍や海外口座のある人という意味ではなく、住所・居所等の実態から判定します。外国法人の課税範囲は法人税法側の規定と条約も合わせて検討します。

ところが、日本が各国と結ぶ租税条約には、国内法とは異なる源泉地のルールが定められていることがあります。このとき、国内法と条約のどちらを優先するのかを調整するのが162条です。国際取引の課税・源泉徴収を正しく行うには、この2つの条文の関係を理解しておく必要があります。

②所得税法161条1項とは?(国内源泉所得の定義)

所得税法161条1項は、非居住者・外国法人に対して日本が課税できる「国内源泉所得」を各号に列挙した規定です。2014年度・2016年度の改正で、OECDのモデルに沿った「恒久的施設(PE)帰属所得」を軸とする体系に整理されました。

その先頭(1号)に置かれているのが恒久的施設帰属所得です。これは、外国法人などが日本国内に持つ支店などの拠点(PE)に帰せられる所得を指します。以下、各種の所得類型が続きます。

③161条1項に列挙される主な国内源泉所得

161条1項には、代表的なものとして次のような所得が列挙されています(表記は概要です)。

区分主な内容
恒久的施設帰属所得国内のPEに帰せられる所得
資産の運用・保有・譲渡国内にある資産から生じる所得
人的役務の提供事業の対価国内で行う人的役務提供事業の対価
不動産等の貸付けの対価国内の不動産・不動産上の権利の賃貸料
利子等・配当等国内の債券利子、内国法人からの配当など
貸付金利子・使用料等国内業務に係る貸付金利子、著作権・特許権等の使用料
給与・報酬・公的年金等国内で行う勤務等に基づく給与など

このほかにも、事業の広告宣伝のための賞金や、匿名組合契約に基づく利益の分配などが定められています。正確な条文はe-Gov法令検索(所得税法)で確認できます。

④所得税法162条とは?(租税条約による読み替え)

所得税法162条は、正式には「租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得」という見出しの規定です。ポイントを一言でいうと、次のとおりです。

租税条約が国内源泉所得について161条と異なる定めを置いている場合、その条約の適用を受ける者については、161条にかかわらず条約の定めるところによる(=条約のルールに読み替える)。

所得税法162条の趣旨(要約)

162条は、国内源泉所得について条約が161条と異なる定めを置く場合の源泉地の判定を調整する規定です。条約の軽減税率や免税の全てを、162条だけで説明できるわけではありません。源泉地、課税権、税率、手続きは段階を分けて確認します。

⑤具体例:使用料の「源泉地」ルール

161条と162条の関係が実務で問題になりやすいのが、使用料(ロイヤルティ)や利子の源泉地判定です。源泉地の考え方には、大きく次の2つがあります。

  • 使用地主義:その権利が「使われた場所」を源泉地とする考え方
  • 債務者主義:その対価を「支払う者(債務者)の居住地」を源泉地とする考え方

国内法と条約の源泉地の定めが異なる場合は、条約の適用対象者について、その異なる範囲で調整します。国内法だけなら国外で完結する役務として扱われる支払でも、条約の役務の定義や源泉地規定の確認を省くことはできません。税率を下げるためだけの確認ではない点が重要です。

国内法と条約を確認したうえで、源泉税の軽減・免税を使う場合は届出書等の手続きを確認します。国内源泉所得に該当しないことの説明と、条約により税を免除する届出は、同じ意味ではありません。

⑥実務上のポイント

  1. まず国内法(161条)で国内源泉所得かを判定する
  2. 相手国との租税条約の有無と内容を確認する
  3. 条約に異なる定めがあれば162条で読み替える
  4. 軽減・免税を受けるための届出書の提出を忘れない
  5. PE(恒久的施設)の有無で課税範囲が大きく変わる点に留意する

国際課税は改正も多く、条約ごとに内容も異なります。個別の判断は、必ず最新の条文と該当条約にあたって行うことが大切です。

⑦著者の実体験

筆者も海外ソフトウェア会社への支払の相談で、国内法だけで結論を出さず、条約と手続きを調べる重要性を感じた経験があります。ただし、源泉地の判定が変わることと、税率が軽減されることは別の検討です。過去の相談の結果を、他国・別の契約へそのまま当てはめないようにしています。

keio-samurai(公認会計士・税理士)

⑧まとめ

所得税法161条1項・162条と租税条約の関係について解説しました。ポイントを整理します。

  • 非居住者・外国法人への課税は原則国内源泉所得に限られる
  • 161条1項が国内源泉所得を各号に列挙(先頭はPE帰属所得)
  • 162条は、条約に異なる定めがあれば条約が優先することを定める読み替え規定
  • 使用料・利子の源泉地ルール(使用地主義/債務者主義)で差が出やすい
  • 実務は「国内法→租税条約→届出書」の順で確認する

国際課税は難解に見えますが、「まず国内法で判定し、条約で調整する」という大きな流れをつかめば理解しやすくなります。判断に迷うときは、最新の条文と該当租税条約を確認し、専門家に相談しながら進めましょう。

四つの段階を一つずつ記録する

段階確認すること残す資料
1 所得の区分報酬、使用料、配当、利子など契約と対価の内訳
2 国内源泉所得161条と、162条による条約上の調整役務の提供地、権利の使用先、条文
3 課税と税率該当条項、PE、限度税率、特典要件居住者情報、PE確認、適用メモ
4 手続き届出、徴収、納付、必要なら還付届出控え、支払と納付の記録

「国内で生じた所得か」と「日本が課税できるか」は、似ていても同じ問いではありません。国内源泉所得に該当しても、条約の事業所得条項などで課税が制限される場合があります。逆に、海外で行われた作業という事実だけで、条約の源泉地規定まで確認せず終了しないようにします。

日印条約の使用料・技術上の役務に対する料金では、支払者の居住地等に関する源泉地の定めがあります。経済産業省の国際税務資料にも、国内で作業していなくても条約による所得源泉の置換えを検討する例が示されています。これはあらゆる海外外注を一律に課税する意味ではなく、所得の定義と条約を確認する必要があるということです。

出典・確認先:経済産業省・租税条約の適用手続きと所得源泉の置換えの例(2026年11月5日確認)。

判断メモの記入例

例えば「A社へ100万円を送金」という記録だけでは、所得区分も条約も判断できません。「相手の居住地国、法的な事業体、契約上の受領者、作業場所、権利許諾の有無、対象期間、総額か手取り額か」を追加します。金額は仮例で、支払自体を勧めるものではありません。

未確認の欄は「該当なし」ではなく「要確認」とします。PEがないと相手から聞いていても、何を根拠に、誰が、いつ確認したかを残しましょう。取引内容や相手の拠点が変わったときに、過去の結論を見直す手掛かりになります。

納付のための税率計算は、この判定の後です。会計ソフトへ海外取引と入力すれば自動的に正しい条約税率が決まるものではありません。契約を扱う担当者と経理が同じ資料を共有し、不明点は支払前に専門家へ確認する流れを作ってください。

出典・確認先:国税庁・国内源泉所得の範囲(2026年11月5日確認)。

出典・確認先:所得税法・161条、162条など(2026年11月5日確認)。

関連記事:日英・日印租税条約の比較。

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