中小企業診断士が副業で補助金支援を始めるには 助言の範囲・契約・資金計画

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中小企業診断士が補助金に関わる副業を検討するなら、経営上の助言と、官公署へ提出する書類の作成・申請等を分けて確認します。資格があるだけで、すべての申請業務を有償で代行できるわけではありません。事業計画の検討支援を中心に、受任範囲、契約、時間、採択後の対応を整理します。

源五郎丸

診断士なら、補助金の申請を丸ごと請け負えるのか？

太郎

資格名だけでは決まりません。助言と書類作成・申請を分けて、法令と制度の条件を確かめましょう。

受ける前に、業務の境界を確認する

経営課題の分析、投資の必要性、収支計画の検討と、申請書類を作成して提出する行為は区別します。行政書士法には業務の制限があり、他の法律等による例外や制度固有の条件も関わります。コンサルティング料という名目なら書類作成を何でも含めてよい、という判断はしません。

2026年1月施行の改正では、報酬の名目を問わないことが明確化されています。個別の業務が認められるかは、対象の書類、実際の作業、法令の別段の定め等を確認します。診断士登録や認定支援機関であることを、あらゆる申請代理の包括的な権限と扱わないでください。

出典・確認先：衆議院・行政書士法の一部を改正する法律。

判断が難しい仕事は、所属団体や適切な専門家へ確認してから契約します。申請者本人が行うべき操作や電子申請の利用規約も読み、ID・パスワードを預かれば自由に操作できるとは考えません。必要なら権限のある専門家と役割を分け、顧客にも担当を説明します。

制度名より、顧客の目的から始める

補助金をもらうために事業を作るのではなく、顧客が解決したい経営課題と投資の必要性を聞きます。販路開拓、設備、業務改善などの目的が決まってから、対象事業者、地域、経費、募集期間が合う制度を確認します。

古い記事に出ている制度を現在も募集中と決め付けません。公募回と要領の版、更新日を残し、締切後の情報を案内しないようにします。支援者を記載する欄、報酬の開示等がある場合も、実態に合わせて申請者が確認できるようにします。

面談は、事実・仮説・投資計画へ分ける

架空例で、設備を入れれば作業が月20時間減ると見込む場合、どの工程で何分減るかを分解します。実測がない数値は仮定と明記し、見込売上を実績として書きません。顧客が計画の前提と負担を理解しているかも確認してください。

採択と交付決定、入金を混同しない

採択は計画が審査で選ばれた段階で、交付決定や支給完了とは異なります。多くの補助金では交付決定前の発注等が対象外となるため、例外の有無も含めて要領を確認します。採択の連絡だけで購入を勧めないことが大切です。

交付決定後も、契約、納品、支払、実績報告、確認、額の確定、入金などの工程があります。変更が必要な場合の手続、証拠書類の保存、実施後の報告義務まで調べます。採択されたら仕事が終わりという契約にするなら、その後を誰が担当するか明記します。

出典・確認先：中小機構・補助金の採択と交付決定、対象経費のQ&A。

副業の稼働は、締切前の集中を見込む

公募の締切前には面談や資料の確認が集中します。夜と休日に作業できても、平日の問い合わせや顧客の意思決定を待つ場合があります。勤務先の副業規程、競業、勤務時間との区分、情報管理を先に確認してください。

一件に使う時間を、面談、分析、助言メモ、顧客への説明、追加確認へ分けます。例えば架空の見積で2時間、4時間、3時間、1時間、2時間なら計12時間です。提示報酬が6万円と仮定すると、売上を時間で割った額は5,000円ですが、営業・管理・経費・税金等を引く前です。相場や収入保証ではありません。

契約書には、成果物と報酬の発生条件を書く

成果報酬を設定する場合も、採択時、交付決定時、入金時のどこで発生するかを具体的に決めます。不採択でも固定部分が発生するなら、事前に説明してください。「採択率を上げる」「安定収入になる」と根拠なく約束しません。

外部の専門家と組む場合は、顧客の同意、守秘、担当範囲、報酬、最終確認を合わせます。提出する数字を都合よく変えることや、契約・実施日をさかのぼらせることはしません。資料に矛盾があれば、先に事実を確認します。

支援する自分の開業準備も整える

個人事業として活動する場合と、顧客と業務委託契約を結ぶことは二者択一ではありません。個人事業主が業務委託で受任することもあります。必要経費の判断も、開業届を出したかだけで決まるものではありません。

自分の売上・経費、請求と入金を記録し、税務書類の要否や期限を確認します。マネーフォワード クラウド開業届は個人事業の税務書類を準備する候補です。補助金申請の代行権限を与えるものでも、顧客の補助金を申請するサービスでもありません。

採択後に必要な資金と管理も、提案時に話す

架空の投資計画で、対象支出120万円、補助金の見込み60万円と置いた場合も、支払が先なら当面120万円を用意する必要があります。これは実際の制度の率ではありません。採択額、交付決定額、実績に基づく確定額が違う場合もあり、見込み額を確実な入金として扱いません。

顧客には、見積書、発注、納品、請求、支払の対応を残す方法を説明します。別の商品へ変更したい場合や、期日までに納品されない場合に、事前の承認等が必要かを要領で確認します。支援契約に実績管理を含めるなら、その確認回数と責任範囲も見積もります。

制度によっては実施後の事業状況や効果の報告が続きます。申請時の作業だけを予算化せず、顧客が何を保存し、いつ報告するかを一覧にしてください。専門家が担当しない工程も含め、手続が途中で止まらない体制を確認します。

自分の報酬が補助対象となるかも、顧客の負担額に関わります。申請の助言や書類作成等に係る費用を、根拠なく対象経費へ入れるよう勧めません。事務局の案内で確認し、対象外なら顧客の自己負担として説明します。

最初の一件は、引き受けない範囲まで決める

まず一つの制度の最新要領を読み、助言できる論点、別の専門家や本人が担当する作業、必要な時間を一覧にします。経験が浅いなら、役割が明確な共同支援や研修等で知識を補い、締切直前の一括代行を安易に受けないようにしましょう。

一件が終わった後は、報酬だけでなく、資料待ち、追加調査、時間超過を振り返ります。顧客が自分の計画を説明できる状態になったかまで確認し、次の契約範囲へ反映してください。

確認日：2026年11月1日。制度やサービスは利用時の公式案内と、自分に適用される条件も確認してください。