退職日は月末と月途中のどちらがよいか 税金・社会保険料・手取りの比べ方

退職日を月末の一日前にすれば得、年末に退職すれば節税になる。こうした説明を見ても、その一項目だけで退職日を決めないでください。会社の社会保険料が減っても、国保・国民年金の負担、給与や賞与の減少によって、家計全体では逆の結果になる場合があります。

退職日を決めるときは、資格喪失日、次の加入先、最後の給与、住民税の支払を一枚の予定表にまとめます。この記事では、月末と月途中を比べる方法と、退職前に勤務先へ確認する順番を説明します。

源五郎丸

月末より一日早く辞めれば、保険料が丸ごと浮くんだろ？

太郎

会社で払わない月も、別の制度の負担が生じることがあります。次の加入先まで含めて比べましょう。

退職日と社会保険の資格を失う日は一日違う

厚生年金などの被保険者資格を失うのは、原則として退職日の翌日です。11月30日退職なら12月1日、11月29日退職なら11月30日が資格喪失日になります。退職日当日から直ちに前の健康保険が使えなくなる、という理解は正確ではありません。

保険料は原則として資格を失った月の前月分までかかります。このため、月末退職では退職月の会社の社会保険料がかかり、月末より前に資格を失う場合はその月分がかからないことがあります。ただし、同じ月に加入・喪失する場合などには別の取扱いがあるため、短期で入退社するケースは担当者に確認してください。

出典・確認先：日本年金機構・退職した月の厚生年金保険料（2026年11月5日確認）。

表は月額保険料の基本的な考え方です。給与からいつ控除するかとは別で、最後の給与に前月分と当月分がまとめて載ることもあります。最後の明細が高いだけで二重払いと決めつけないようにしましょう。

一日前退職の比較は国保・年金まで足す

国内に住む20歳以上60歳未満の人が退職して厚生年金の対象でなくなり、配偶者の第3号にもならない場合は、国民年金への変更が必要になります。健康保険についても、任意継続、国保、家族の扶養などの手続きを確認します。会社の保険料がない月だから、公的保険の費用がゼロになるとは限りません。

次の例は計算の方法だけを示した架空の数字です。A案は月末退職、B案は一日前退職とします。給与差や国保の額は実際の見積りに置き換え、加入・喪失月の取扱いも各窓口で確認してください。

B案では保険の負担が5千円低くても、給与が1万円減るため、概算の手残りはA案より5千円少なくなります。これは一日前退職が必ず不利という意味でもありません。固定給が日割りになるか、国保の軽減があるか、家族の扶養が認定されるかなどで結果が変わります。

比較対象は会社が支払う保険料ではなく、自分と家族が実際に受け取る金額・支払う金額です。事業主負担分まで「自分の節約額」に足したり、退職後の保険料を省いたりすると、大きく誤った試算になります。

出典・確認先：日本年金機構・退職後の国民年金の手続き（2026年11月5日確認）。

住民税は辞めたら消える税金ではない

住民税は前年の所得を基に翌年度に課税されるため、退職して給与がなくなっても支払が残ります。給与天引きから個人で納付する方法へ変わると、最後の給与とは別に納付書が届くことがあります。

年度途中の未徴収分は、一括徴収、普通徴収、新しい勤務先での特別徴収継続などの方法で納めます。一般に1月から4月の退職では残りの税額の一括徴収が必要になる取扱いがあり、支給額が足りない場合などの扱いも確認が必要です。6月から12月の退職でも、本人の申出によって一括徴収をする場合があります。具体的な納期や手続きは住所地と勤務先に確認しましょう。

一括徴収は税額が増える仕組みではなく、残りを早い時期に支払うことです。逆に、普通徴収に切り替わって一時的に手取りが多く見えても、その分を自由に使えるとは限りません。最後の給与の手残りと、後日支払う住民税を別々に管理します。

出典・確認先：練馬区・退職時の税金（2026年11月5日確認）。

年末退職だけで所得税が安くなるわけではない

所得税はその年の所得や控除によって精算されます。退職月だけを変えれば必ず減税できる制度ではありません。途中退職後に再就職した場合は、原則として前職の源泉徴収票を新しい勤務先へ渡し、前職分を含めた年末調整につなげます。

同じ年に再就職せず年末調整を受けない場合は、確定申告で源泉徴収税額を精算し、納め過ぎがあれば還付を受けられることがあります。すべての退職者が必ず還付になるわけではなく、副業などを含む所得全体や申告義務も確認が必要です。

還付申告だけをする場合は、原則として翌年1月1日から5年間提出できます。ただし、別の理由で確定申告の義務がある人は通常の申告期限を確認してください。「5年ある」と理解して必要な申告を後回しにしないことが大切です。

出典・確認先：国税庁・中途退職で年末調整を受けていないとき（2026年11月5日確認）。

退職の相談前に会社へ聞く五つのこと

• 候補日ごとの給与の日割計算、控除対象月、最後の振込額。
• 賞与の支給日に在籍している必要があるかなど、就業規則の条件。
• 有給休暇の残日数と、引継ぎ・最終出勤日・退職日の区別。
• 源泉徴収票、離職票、資格喪失を確認できる書類の受取方法。
• 住民税の残額と、会社が予定する徴収方法。

最終出勤日と退職日は同じとは限りません。有給休暇を消化する場合は、出勤しない期間も雇用関係が続くことがあります。周囲へ伝える予定日や引継ぎ日程と、社会保険の資格喪失日を混ぜずに記録しましょう。

賞与や退職金は、会社の支給条件や勤続期間の算定によって変わります。退職金そのものの課税も給与とは別の確認が必要です。単純な月末比較表だけで判断せず、人事から受け取った条件を書面で残しておくと誤解を防ぎやすくなります。

判断の前に確認を具体的にする

受け取る書類が退職当日に全部そろうとは限りません。郵送先が転居前の住所のままになっていないか、発行予定はいつか、届かないときは誰に連絡するかを確認します。書類待ちの間に申請期限が近づく場合は、手続き先へ早めに相談してください。

最後は日付・金額・手続き先を並べる

予定表には、退職日、次の入社日、資格喪失日、健康保険の申請期限、住民税の納期、書類到着予定を並べます。その下に、二つの候補日それぞれの給与、保険、税の見積りと確認日を書いてください。

結論が僅かな差なら、保険料だけに合わせて無理に一日ずらすより、引継ぎや休養、再就職の都合を含めて判断する余地があります。退職後の生活費を確保し、手続きを途切れさせないことが先です。

まず勤務先に「候補日ごとに、最後の給与から何月分をいくら控除するか」を聞き、住所地には退職後の国保の見積りを依頼しましょう。数字と条件がそろってから退職日を決めれば、ネット上の断定的な節約情報に振り回されにくくなります。

関連記事：退職後の健康保険を比較する方法。